ふるさと納税は2019年6月から制度が大きく変更されます。といっても、私たち納税者（寄付者）からすれば現行と大きな差はありません。大きく変わるのは寄付に対するお礼の品を提供する自治体側です。
・地場産品のみ
・返礼品の金額は寄付額の30％まで
というこれまでは通達レベルだった内容が法的な拘束力を持つようになります。これによって、2019年6月以降のふるさと納税については、寄付に対するお礼の品が一部グレードダウンすることになりそうです。
そのため、2019年のふるさと納税をまだやっていないという人は2019年5月末までに寄付をしておくほうが良いかもしれません。
2019年6月からふるさと納税のお礼の品はどう変わる？
具体的な規制の内容については以下の記事でも紹介しています。
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6月以降は総務省（総務大臣）が認めた自治体しか、寄付金控除の対象外となります。すでに、2018年に総務省通達を破って派手に寄付を受け付けていた、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町が6月以降対象外となります。
また、一部の自治体も猶予はあるもののそのままだと認定されない自治体となる模様です。
で、具体的に2019年6月1日以降はふるさと納税のお礼の品がどのように変わっていくのでしょうか？ここからは私の予想も含めて紹介していきます。
- 返礼品は寄付額の30％以下になる
- 基本的に地場産品が中心
- 寄付サイトの還元施策も小さくなる
返礼品は寄付額の30％以下になる
寄付額の30％までというのは総務省の通達からそうでしたが、強制力はなかったため、50％程度の還元をしていた自治体もありました。
ただ、2019年6月以降はそれはなくなる見込みです。30％でも十分にメリットはありますが、少し寂しくなりますね。
地場産品が中心≒食品がベースになってくる
ふるさと納税のお礼の品は地場産品が中心となります。地場産品の定義もされているため、2018年で横行したように、地域のお店で売っているからApple製品でもOKのような理屈は通らなくなります。
となると、お礼の品は食品系がどうしても中心となってきます。お米、お肉、魚介類、野菜、果物といった具合ですね。一部でも工芸品などもあるかもしれませんが、多くはなさそうです。
寄付サイトの還元施策も小さくなる
ふるさと納税をするときは「寄付サイト（寄付ポータルサイト）」をつかってふるさと納税をする方が多いと思います。
こちらでは寄付サイトからのポイント還元や金券還元などの施策が2018年のふるさと納税では目立ちました。寄付額の○○％分のポイント還元、Amazonギフト券還元などが代表的でした。
ところが、新ふるさと納税の制度下では、総募集経費が寄付額の50％を上回ってはならないことになっています。返礼品として30％を使うのであれば、残りは20％です。
当然寄付サイト側に回せる掲載費や広告費も小さくなるでしょうから、過去のような派手な還元施策はみられなくなりそうです。
2019年5月中なら旧制度のふるさと納税で寄付可能
新ふるさと納税のルールが適用されるのは2019年6月1日以降となります。5月中なら旧制度のままです。
たとえば、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町は2019年6月以降の新制度では寄付金控除の対象外となる見込みですが、2019年5月までの寄付であれば、。2019年中の寄付金控除の対象となります。
- 2019年5月までの寄付：2019年寄付金控除対象
- 2019年6月以降の寄付：2019年寄付金控除対象外
なので、2019年分のふるさと納税は1月1日～12月31日が1期間となりますが、これらの自治体に寄付（ふるさと納税）をしたいなら、5月中までにやっておけばいいのです。
また、前述のように、6月以降のふるさと納税はどちらかといえば、お礼の品やふるさと納税寄付サイトのキャンペーン等の内容も縮小されることはほぼ間違いないとみています。
言い換えれば、5月末までなら駆け込み的なキャンペーンを打つことができるわけなので、それを狙うというのも一つの手かと思います。
実際に、2019年5月は以下のふるさと納税寄付サイトがキャンペーンを実施しています。6月以降も継続されるかもしれませんが、少なくとも、今よりもよくなることはないでしょう。
今年、ふるさと納税で寄付をするつもりであるならば、5月中にするほうがお得であることは間違いないと思います。
- 楽天ふるさと納税
5月18日までは楽天お買い物マラソンを実施中、最大で10%以上の楽天ポイント還元が期待できます。 - ふるさと本舗
5月中は寄付金額の5%相当のAmazonギフト券を還元。さらにアメックスのクレジットカードで決済（寄付）をすればAMEXのポイントが3倍（1.5％還元）にアップ
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新制度になってもふるさと納税がお得なことには変わりありませんが、少しでもお得なうちにということであればなるべく早めの取り組みをお勧めしますよ。
以上、ふるさと納税は2019年5月中にしておいた方が良い理由を説明しました。
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