明治安田生命じぶんの積立のメリット・デメリット｜返戻率110％と生命保険料控除

明治安田生命「じぶんの積立」は、月5,000円から5年間積み立て、契約から10年後に満期保険金を受け取る保険です。
2026年8月1日以後の契約日分では、月5,000円の払込総額30万円に対して満期保険金は33万円、受取率は110％です。

選ぶポイントは、満期まで使わないお金か、生命保険料控除の枠が残っているかです。
110％は年利10％ではありません。
税負担の軽減額も、扶養親族の有無、ほかの保険、実際に払った年額で変わります。

2026年・2027年は、23歳未満の扶養親族がいる場合の所得税の特例もあります。
この記事では通常の場合と特例の場合を分け、加入前に自分で比較できる計算例を紹介します。
商品と税制の条件は2026年9月9日に確認しました。

じぶんの積立の仕組みと受取額

2026年8月1日契約日分からの基本条件
月額保険料	5,000円単位で、1～4口月5,000～20,000円
払込期間・保険期間	払込みは5年間、満期は契約から10年後
月5,000円の例	払込総額30万円、満期33万円
契約年齢	契約者は満18歳以上被保険者は0～満75歳
健康状態の告知	不要
保険料控除	一般生命保険料控除の対象

月1万円なら払込総額60万円、満期保険金66万円です。
年齢や性別によって受取率は変わりません。
以前に加入した契約は、自分の契約時の設計書や契約内容で確認してください。

月5,000円で積み立てる流れ

5年間払う
5,000円×60回
合計30万円

払込終了後
支払いなし
満期まで保有

10年後の満期
33万円を受取り
増加額3万円

受取率110％は、年利10％ではない

受取率は、受け取る金額を払込総額で割った割合です。
33万円÷30万円＝110％ですが、1年で10％増えるという意味ではありません。

契約時に最初の5,000円を払い、その後1か月ごとに合計60回払い、契約から10年後に33万円を受け取ると仮定すると、年率換算の利回りは約1.27％です。
税負担の軽減効果を含めず、毎月の払込時期を考慮した概算です。
予定利率や預金の年利と、そのまま同じ数字として比べないようにしましょう。

途中で解約する場合の返戻金と注意点

保険料の払込期間中に解約した場合の返戻金は、既払込保険料と同額です。
払込期間が終わった後は、積立金相当額になります。
公式の例では3年・5年時点が100.0％、7年時点が105.4％、10年満期が110.0％です。

ただし、普通預金のようにATMで必要額をすぐ引き出す商品ではありません。
解約などの手続きと受取りまでの時間を見込み、緊急資金は別に残しておきます。

解約すると、同じ契約者は原則として3年間、この保険に再加入できません。
失効後に失効取消をしていない場合も対象です。
「いったん解約して、すぐ同じ保険に入り直す」前提で資金を入れないようにしてください。

解約、失効、保険金が支払われない場合の条件は、特に重要なお知らせとご契約のしおりで確認できます。
生命保険会社の経営状況によっては保険金額などが削減されることもあり、預金と同じ保護を受ける商品ではありません。

生命保険料控除でいくら税負担が軽くなる？

生命保険料控除は、払った保険料がそのまま戻る制度ではなく、税金を計算する所得から一定額を差し引く制度です。
まず、じぶんの積立を追加する前後で控除額がいくら増えるかを求めます。

年6万円払う場合：通常は3万5,000円、特例なら4万5,000円の所得控除

月5,000円を1月から12月まで12回払うと、年間保険料は6万円です。
他の一般生命保険料がない場合、新契約の所得税の控除額は次のようになります。

年間保険料6万円の控除額
区分	所得税の控除額	住民税の控除額
通常の場合	35,000円	28,000円
2026・2027年の特例対象	45,000円	28,000円

通常は6万円×1/4＋2万円＝3万5,000円。
23歳未満の扶養親族を有する場合の特例では、6万円×1/2＋1万5,000円＝4万5,000円です。
特例は一般生命保険料控除に適用され、所得税の上限は6万円ですが、生命保険料控除全体の上限12万円は変わりません。
住民税の一般生命保険料控除の上限は2万8,000円です。

特例の「扶養親族」には年齢だけでなく、生計や所得などの要件があります。
23歳未満の家族がいるだけで自動適用になるわけではありません。
通常の計算と特例の範囲は国税庁「保険と税」で確認してください。

所得税率10％なら、年6,300円または7,300円が目安

他の保険で控除を使っておらず、控除を税額に反映できるだけの課税所得がある場合の概算です。
住民税率は10％とし、復興特別所得税などの付加税、端数処理、税額控除との関係は計算に含めていません。

年6万円の保険料に対する税負担軽減の目安
所得税率	通常の場合	2026・2027年の特例対象
5％	4,550円	5,050円
10％	6,300円	7,300円
20％	9,800円	11,800円

例えば通常・所得税率10％なら、3万5,000円×10％＋2万8,000円×10％＝6,300円です。
特例の場合は、所得税側の控除額が4万5,000円なので7,300円になります。
税金を払っていない人に、同額の給付があるわけではありません。

すでに控除枠を使っているなら「増えた分」だけ計算する

一般生命保険料控除は、契約ごとに別枠がもらえる制度ではありません。
ほかの死亡保険などで通常の所得税上限4万円を使い切っていれば、新たな通常枠の控除は増えません。

一方、特例対象の人がすでに年8万円の新生命保険料を払っている例では、所得税の控除額は5万円です。
じぶんの積立でさらに年6万円払うと合計14万円となり、特例の上限6万円に達します。
増える控除額は1万円なので、所得税率10％なら追加の軽減額は約1,000円です。
住民税側はすでに上限のため、この例では増えません。

旧契約がある場合や、介護医療・個人年金も含めた合計上限に達する場合は別途計算が必要です。
新たに払う保険料の全額に税率を掛けると、効果を大きく見積もってしまいます。