ふるさと納税をしたあと、本当に住民税が控除されたのかは、翌年に届く住民税決定通知書で確認できます。会社員なら勤務先経由で5月から6月ごろ、自営業者などは市区町村から通知されるのが一般的です。

控除が反映されない原因の多くは、ワンストップ特例の不備、確定申告時の申告漏れ、寄附者名義の間違いです。

確認する書類

会社員は「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」のような書類を確認します。自治体によって名称や表示は異なります。

見る場所は、税額控除額、寄附金税額控除、摘要欄などです。ワンストップ特例の場合は住民税からまとめて控除され、確定申告の場合は所得税の還付と住民税控除に分かれます。

反映されない主な原因

  • ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった
  • 6自治体以上に寄附してワンストップ特例が使えなかった
  • 確定申告をしたのに寄附金控除を入れ忘れた
  • 寄附者名義と申告者名義が違っていた
  • 控除上限を超えて寄附していた

おかしいと思った時の対応

まず、寄附履歴、寄附金受領証明書、ワンストップ受付状況、確定申告書の控えを確認しましょう。そのうえで、住民税の控除は市区町村、所得税の還付は税務署に確認します。

確定申告で寄附金控除を入れ忘れた場合は、更正の請求で対応できる可能性があります。

まとめ

ふるさと納税は、寄附した時点で完了ではありません。翌年の住民税決定通知書で控除が反映されたか確認し、違和感があれば早めに自治体や税務署へ相談しましょう。

関連記事はこちらです。

参考:国税庁「ふるさと納税(寄附金控除)」

ABOUT ME
アバター画像
ふかちゃん
マネーライフハック編集長。証券会社で個人向け金融サービスに従事した経験をもとに、2004年より金融・投資・クレジットカード・節約・ポイント活用に関する情報を発信しています。2011年からMoneyLifehackを運営し、2018年3月には月間200万PVを達成。金融サービスの提供側ではなく、利用者目線で実際に使って検証した一次情報をもとに、家計改善に役立つ情報を分かりやすくお届けしています。
楽天モバイル 三木谷キャンペーン
通信費の見直し候補
スマホ代を下げたい人は、楽天モバイルの三木谷キャンペーンを先に確認

データ使用量に応じて料金が決まり、使いすぎた月でも上限が見えやすいのが強み。申し込み前に、専用ページ経由の特典を確認しておきましょう。

他社から乗り換え14,000pt還元対象

料金の目安
3GBまで1,078円/月
20GB超3,278円/月
家族割なら各110円引き

こんな人に向いています
  • 毎月のスマホ代を見直したい
  • データ利用量が月によって変わる
  • 楽天ポイントも活用したい
申し込み前の確認ポイント
  • 専用ページ経由で申し込む
  • キャンペーン条件を確認する
  • MNPの手続き期限に注意する

今なら専用ページ経由の申し込みで、他社から乗り換えなら14,000ポイント還元の対象になります。

三木谷キャンペーンを公式ページで確認する

公式ページで条件を確認してから、そのまま申し込みできます。

※料金は税込。ポイント進呈・割引・通話無料には条件があります。申し込み前に公式ページのキャンペーン条件をご確認ください。