教育資金は新NISAと学資保険どちらが正解？2027年開始の「こどもNISA」も踏まえて徹底比較

子供の教育資金を非課税運用で増やしていける制度として知られていた「ジュニアNISA」ですが、こちらは2023年をもって廃止されました。

現在、子供の教育資金を貯める金融商品としては、親名義で行う「新NISA」と、従来から根強い人気を誇る「学資保険（こども保険）」が主な選択肢となっています。さらに、2027年1月からは新たな未成年向け制度「こどもNISA」がスタートすることも決定しています。

今回は、新NISA（およびこどもNISA）と学資保険のメリット・デメリットを比較しながら、これからの時代、どちらで子供の学費・教育資金を準備していくべきなのかを詳しく分析していきます。

新NISA・こどもNISAと学資保険の商品性

まずは、それぞれの制度や商品の基本をおさらいしましょう。

親名義の「新NISA」と、2027年開始の「こどもNISA」

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ジュニアNISA廃止後の現在、教育資金の運用として主流になっているのが「親名義の新NISA」を活用する方法です。新NISAは年間360万円、生涯で1,800万円の非課税枠があり、老後資金と教育資金を一つの口座で一体的に管理・運用することができます。

また、2025年末の税制改正大綱により、2027年1月からは未成年者を対象とした「こどもNISA（こども支援NISA）」が新設されることが決定しました。

項目	こどもNISA（2027年〜）	（参考）旧ジュニアNISA（〜2023年）
対象年齢	0〜17歳	0〜19歳
年間投資枠	60万円	80万円
生涯非課税枠	600万円	最大400万円（5年×80万円）
非課税期間	無期限	5年（18歳まで継続管理勘定あり）
引き出し制限	12歳以降は一定条件で引き出し可	18歳まで原則不可（2024年以降撤廃）
投資対象	つみたて投資枠の対象商品のみ	株・投資信託等

新NISAもこどもNISAも、投資信託等で得た運用益が非課税になるという大きなメリットがあります。一方で、運用状況によっては元本割れのリスクも伴います。

学資保険（こども保険）とは？

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学資保険は生命保険の一種であり、その中でも「貯蓄性」が重視されたタイプの保険です。将来の満期資金を大学進学などの時期に設定し、教育資金として利用することが一般的です。

契約時に将来受け取れる金額が確定する（確定利回り）という安心感がある一方で、途中解約時には払い込んだ保険料を下回る解約返戻金しか受け取れないリスクがあります。

新NISAと学資保険を「運用性・安全性・流動性」から分析

それでは、新NISAと学資保険を「運用性（収益性）」「安全性」「流動性」の3つの観点から比較分析していきましょう。

	新NISA（投資信託）	学資保険
運用性（収益性）	投資対象によりリターンは変動。世界株式などに長期投資すればインフレに負けない高い収益性が期待できる。	契約時に利回りが確定。近年の金利上昇に伴い、返戻率が120%を超える商品も登場している。
安全性	投資商品のため元本保証はない。相場下落時には元本割れのリスクがある。	満期まで保有し、保険会社が破綻しなければ元本は保証される。
流動性	いつでも一部または全額の売却・引き出しが可能であり、自由度が高い。	途中解約すると元本割れする可能性が高く、流動性は極めて低い。

運用性（収益性）で比較

かつての超低金利時代は「学資保険は増えない」と言われていましたが、昨今の金利上昇を背景に、条件によっては返戻率が120%〜129%程度に達する学資保険も登場しています（払込期間や年齢等により変動します）。

一方の新NISAは、全世界株式や米国株式などのインデックスファンドに投資をすることで、世界経済の成長を取り込むことができます。長期間（10年〜15年以上）運用を継続できた場合、学資保険以上の高いリターン（年利4〜7%程度）を期待できるのが強みです。

安全性で比較：最大の差は「親の死亡リスク」への対応

安全性を「元本割れしないこと」と定義した場合、満期まで持てば金額が確定している学資保険に軍配が上がります。資金の目減りを絶対に避けたい場合は重要な要素です。

さらに、学資保険の本質的な強みとして「払込免除特約」があります。これは、契約者（親）が万が一死亡したり高度障害状態になったりした場合、以後の保険料の払込が免除され、かつ満期金は予定通り100%受け取れるという保障機能です。

新NISAにはこの保障機能がありません。親に万が一のことがあればその時点で積立はストップし、残された資産は相続の対象となるのみです。NISA単体で準備する場合は、別途掛け捨ての生命保険などで死亡保障を補う必要があります。

流動性で比較

流動性（換金性）については、新NISAが圧倒的に有利です。

新NISAは資金が必要になったタイミングでいつでも売却して引き出すことができます。さらに、引き出した分の非課税枠は翌年以降に復活するため、柔軟な資金計画が可能です。

対する学資保険は、一度契約すると満期まで資金が拘束されます。途中解約すると払い込んだ金額よりも少ないお金しか戻ってこない（元本割れする）ことが多いため、無理のない金額設定が必須となります。

これからの教育資金準備は「併用」が最適解

ここまで新NISAと学資保険を比較してきましたが、目的は同じ「教育資金の準備」であっても、それぞれ方向性や役割が異なります。

新NISA（攻め）：インフレに対応し、資金を「増やす」機能
学資保険（守り）：親の万が一に備え、確実に資金を「守る」機能

そのため、どちらか一方を選ぶのではなく、それぞれの長所を活かした「併用戦略」が最も合理的です。

たとえば、大学の入学金や初年度の学費など「絶対に確保しなければならない最低限の資金（200〜300万円程度）」を学資保険（月1〜2万円）で手堅く準備しつつ、親の死亡リスクにも備えます。そして、生活費や仕送り、インフレによる学費上昇に備える「プラスアルファの資金」を新NISA（月2〜3万円）で運用しながら増やす、といった組み合わせです。