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休眠預金(休眠口座・睡眠口座)の仕組みと解約、出金方法。預金は没収される?

2016/11/26最終更新   銀行のライフハック 預金・貯金

sleep銀行に預けている預金は、長い間引き出しや預け入れなどの取引がないと、眠っている預金(口座)として扱われます。目安としては取引がなくなって5年以上経過した口座を指します。こうした預金(口座)のことを休眠預金(休眠口座)や睡眠口座と呼び、通常とは別に管理しています。

最近はこうした休眠預金・休眠口座に眠っている資金を活用しようという動きも出てきていますね。今回はそんな休眠預金・口座についての仕組みや、自分や家族にこうした預金があった時の解約や出金方法をまとめていきます。

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法律上は5年~10年で預金債権は時効を迎える

まず、こうした休眠預金・休眠口座はなにも銀行が独自に行っているものではありません。預金というのは銀行に対して預金者は債権(預けたお金を返してもらう権利)を持っているということになります。

この債権は無条件に永年認められるわけではありません。法律上は銀行の場合で5年間、協同組合の場合は10年間、預金者が権利を行使しない場合は時効を成立させることができるようになっています。

ただし、時効というのは期間がくれば必ず成立するものではなく、時効が来た場合でも銀行側が「時効が来ているので預金の返済義務はなく支払いません」という主張することで時効が成立します(時効の援用)。

銀行の業界団体である全銀協(全国銀行協会)では自主的なルールとして10年以上が経過した口座であっても払い戻しに応じるとしています。そのため、休眠口座・睡眠口座として扱われている口座であっても出金することが可能です。

ただち、自主ルールを定めている銀行もあるので、このあたりは銀行によっては注意が必要です。

 

休眠口座・休眠預金の引き出し方

本人であれば、通帳と印鑑、本人確認書類がわかれば支店などの藻度口で払い戻しの手続きをすればOKです。基本的にこの3つがあれば出金は簡単です。

面倒なのは印鑑がわからないうえ、本人確認書類の住所が変わっているというようなケース。こうした場合は手続きがやや煩雑になり出金するまでに時間がかかるケースもあるでしょう。

また、本人(名義人)がすでに死亡している場合などは遺産分割協議書や故人(名義人)の謄本など遺産相続と同様の書類が必要になります。

 

いわゆる休眠預金は年間で1000億円!

10年以上出し入れがない預金を休眠預金と定義した場合、その休眠預金は毎年1000億円程度が発生しているとされています。そのうち、預金者から払い戻しの請求がされるのは50~60%程度であり、残りの分は最終的に銀行の利益として計上されています。

こうした休眠預金について、銀行の利益にそのままするのではなく、民間の公益活動のために活用しようという動きがあります。それを受けて制定されそうなのが「休眠預金法案」です。

 

休眠預金法案が成立するとどうなる?預金は没収されるのか?

休眠預金法案が成立した場合、銀行の休眠預金は「預金保険機構」に移されて内閣総理大臣が指定した指定活用団体が、民間のNPO法人などに助成・貸付を行うことができるようになります。

預金者の預金を勝手に使うのか!という反対の声もありますが、権利者からの請求があれば休眠預金であっても従来と同様に返金される仕組みになるようです。単純にこれまでは銀行の利益になっていた部分をNPOへの助成などに使いましょうという意味ですね。

預金が没収されるというわけではないので、放置している預金があっても、それは問題ないということになります。

 

以上、休眠預金(休眠口座・睡眠口座)についてまとめてみました。

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