銀行預金の利息に税金がかからないケース。6円以下の端数処理とマル優を解説

銀行の普通預金や定期預金の利息には、原則として20.315％の税金がかかります。

ただし、利息がごく少額の場合は端数処理の結果として源泉徴収額が0円になることがあります。

障害者等のマル優、特別マル優、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄のように、制度として利子が非課税になるものもあります。

この記事では、預金利息にかかる税金の仕組み、6円以下の利息で税額が出ない理由、実際に使える非課税制度、注意点を整理します。

この記事の要点

個人の預金利息は、原則として20.315％が源泉徴収されます。
内訳は、所得税と復興特別所得税15.315％、地方税5％です。
源泉徴収は所得税等と地方税を別々に計算し、1円未満は切り捨てられます。
利息が6円以下なら、15.315％部分も5％部分も1円未満になり、源泉徴収額は0円になります。
これは非課税制度ではなく、少額利息の端数処理による結果です。
制度として非課税になる代表例は、マル優、特別マル優、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄です。

預金利息の税率は20.315％

個人が受け取る預貯金の利子は、原則として利子所得にあたります。

預金利息を受け取るときは、所得税と復興特別所得税15.315％、地方税5％が源泉徴収されます。

合計税率は20.315％です。

区分	税率	内容
所得税	15％	利子所得に対する国税
復興特別所得税	0.315％	所得税15％に2.1％を上乗せ
地方税	5％	利子割として源泉徴収
合計	20.315％	預金利息から差し引かれる税率

たとえば税引前利息が10,000円なら、所得税と復興特別所得税が1,531円、地方税が500円です。

手取り利息は7,969円になります。

預金利息は源泉分離課税の対象です。

通常の銀行預金の利息は、源泉徴収で納税が終わるため、確定申告で取り戻したり、他の所得と損益通算したりすることはできません。

利息6円以下なら税額が0円になる理由

預金利息の源泉徴収では、所得税と復興特別所得税、地方税を別々に計算します。

それぞれの税額に1円未満の端数が出た場合は、切り捨てられます。

利息6円の場合、所得税と復興特別所得税は6円×15.315％＝0.9189円です。

地方税は6円×5％＝0.3円です。

どちらも1円未満なので、源泉徴収額は0円になります。

利息7円になると、所得税と復興特別所得税は7円×15.315％＝1.07205円です。

1円未満を切り捨てても1円が残るため、源泉徴収額は1円になります。

税引前利息	所得税と復興特別所得税	地方税	税額合計	手取り
1円	0円	0円	0円	1円
2円	0円	0円	0円	2円
3円	0円	0円	0円	3円
4円	0円	0円	0円	4円
5円	0円	0円	0円	5円
6円	0円	0円	0円	6円
7円	1円	0円	1円	6円
10円	1円	0円	1円	9円
100円	15円	5円	20円	80円
1,000円	153円	50円	203円	797円
10,000円	1,531円	500円	2,031円	7,969円

この仕組みにより、利息が6円以下なら税金が差し引かれない形になります。

ただし、これはマル優のような非課税制度ではありません。

金融機関が利息を計算した結果、源泉徴収する税額が1円に満たないため、税額が0円になるという理解が正確です。

6円以下に抑えるための預入額の目安

利息を6円以下に抑えるには、預入額、金利、預入日数を使って逆算します。

基本式は次のとおりです。

税引前利息の目安

税引前利息＝預入額×年利率×預入日数÷365日

年0.20％の1年定期なら、3,000円を預けると税引前利息は6円です。

年1.00％の1年定期なら、600円を預けると税引前利息は6円です。

条件	利息6円になる預入額	利息6円に収まる上限目安
年0.20％、1年	3,000円前後	3,499円未満が目安
年0.50％、1年	1,200円前後	1,399円未満が目安
年1.00％、1年	600円前後	699円未満が目安
年0.50％、6か月	2,406円前後	2,806円未満が目安
年1.00％、1か月	7,300円前後	8,515円未満が目安

実際には、金融機関ごとに付利単位、端数処理、最低預入額、定期預金の作成単位が異なります。

1口ずつ細かく分けて預けるほど税引後利回りは改善しますが、管理の手間に見合う金額差は小さくなります。

100万円を年1.00％で1年預けた場合の税引前利息は10,000円で、源泉徴収税額は2,031円です。

この税額を端数処理だけで避けようとすると、600円台の定期預金を大量に作る必要があり、現実的ではありません。

少額分割はどんなときに使えるか

少額分割が使えるのは、少額の定期預金を複数作れる金融機関で、手続きの手間が気にならない場合です。

キャンペーン金利の定期預金を少額から作れる場合や、口数管理を自分でできる場合には、端数処理の効果を試せます。

一方で、最低預入額が高い定期預金、1人あたりの口数制限がある商品、満期後に自動継続される商品では使いにくくなります。

この方法は、預金利息の税金を大きく減らす万能策ではありません。

銀行の金利差、キャンペーン条件、預け替えの手間、普通預金に置いておく機会損失も合わせて見ます。

制度として預金利息が非課税になるケース

端数処理とは別に、制度として利子が非課税になるものがあります。

代表的なのは、障害者等のマル優、特別マル優、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄です。

制度	非課税枠	対象者	主な対象
マル優	元本350万円まで	障害者手帳の交付を受けている人、遺族年金を受け取れる妻など一定の人	預貯金、一定の有価証券など
特別マル優	額面350万円まで	マル優と同じく一定の障害者等	国債、地方債
財形住宅貯蓄	財形年金貯蓄と合わせて元本550万円まで	勤務先で財形制度を利用できる勤労者	住宅取得や増改築を目的とする財形貯蓄
財形年金貯蓄	財形住宅貯蓄と合わせて元本550万円まで	勤務先で財形制度を利用できる勤労者	老後資金を目的とする財形貯蓄
納税準備預金	税金の納付目的で使う範囲	納税資金を準備する人	納税準備預金の利子