インボイス2割特例終了後はどうする？3割特例・簡易課税・本則課税を比較

インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった人が使える2割特例は、適用期限を迎えます。

2027年分と2028年分の個人事業者には、新しく売上税額の3割を納める「3割特例」が用意されました。

ただし、個人事業者なら全員が3割特例を使えるわけではなく、法人は対象外です。

卸売業と小売業では簡易課税の方が納税額を抑えやすく、仕入れや設備投資が多い年は本則課税が有利になる場合もあります。

この記事の結論

2割特例はいつまで使えるのか

2割特例は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者の納税負担を軽くする経過措置です。

対象期間は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日が属する課税期間です。

個人事業者の課税期間は原則として1月1日から12月31日なので、暦年課税の個人事業者は2026年分まで2割特例を利用できます。

法人は決算期によって最後に使える課税期間が異なるため、「全員が2026年9月分で終了」と単純化しないでください。

2割特例と3割特例は、売上高が小さければ自動適用される制度ではありません。

インボイス登録を理由に免税事業者から課税事業者になったことが前提で、課税売上高や課税期間の短縮などによる除外要件もあります。

3割特例は、インボイス発行事業者の登録を受けたことで免税事業者から課税事業者になった個人事業者向けの制度です。

対象は2027年分と2028年分の消費税申告で、納付税額を売上税額の3割にできます。

主な適用条件

2027年分の基準期間は2025年、2028年分の基準期間は2026年です。

現在の売上高だけでなく、2年前の課税売上高を確認します。

法人は売上高にかかわらず3割特例を使えません。

3割特例は、消費税の確定申告書に適用する旨を記載して選択する仕組みです。

簡易課税のように、原則として課税期間が始まる前に選択届出書を出す制度ではありません。

業種ごとのみなし仕入率を判定せず、売上税額が分かれば計算できます。

3割特例の税額計算では仕入れに関するインボイス保存を求められませんが、所得税の必要経費や取引記録まで不要になるわけではありません。

課税売上が税抜500万円で、すべて標準税率10％の取引と仮定すると、売上税額は50万円です。

計算方法	納付割合	概算納税額	2割特例との差
2割特例	売上税額の20％	10万円	基準
3割特例	売上税額の30％	15万円	5万円増
簡易課税・小売業	売上税額の20％	10万円	同額
簡易課税・サービス業	売上税額の50％	25万円	15万円増
本則課税・仕入税額35万円	売上税額から実額控除	15万円	5万円増

売上に8％と10％の取引が混在する場合や、税込経理をしている場合は計算過程が変わります。

表は制度ごとの差を理解するための概算で、実際の申告税額には地方消費税、端数、返還等対価、貸倒れなども影響します。

3割特例への変更は、同じ売上税額なら2割特例の1.5倍の納税額になることを意味します。

2027年の資金繰りでは、2026年に納めた2割特例の税額へ単純に5割を上乗せした額を仮置きすると、最低限の準備額を把握できます。

簡易課税は、実際の仕入税額を集計せず、業種ごとのみなし仕入率から納付税額を計算します。

基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、所定の届出をした事業者が利用できます。

事業区分	主な業種	みなし仕入率	簡易課税の納付割合	3割特例との比較
第1種	卸売業	90％	10％	簡易課税が有利
第2種	小売業など	80％	20％	簡易課税が有利
第3種	製造業、建設業など	70％	30％	納付割合は同じ
第4種	飲食店など他区分以外	60％	40％	3割特例が有利
第5種	サービス業、運輸通信業など	50％	50％	3割特例が有利
第6種	不動産業	40％	60％	3割特例が有利