ゆうちょ銀行の投資信託とNISAの手数料比較

ゆうちょ銀行の投資信託は、2019年当時より大きく改善しています。

ゆうちょ通帳アプリまたはゆうちょダイレクトで買えば、投資信託の購入時手数料は0円です。

新NISAのつみたて投資枠には全世界株式やS&P500のインデックスファンドがあり、2026年4月にはiDeCoの運営管理手数料も0円になりました。

ただし、NISAで個別株やETFを買えず、同じ指数でも信託報酬が低い商品を選べる証券会社との差は残っています。

2026年7月時点の結論

  • 投資信託だけを積み立て、身近な窓口の安心感を優先する人:ゆうちょでも選択肢になる
  • ゆうちょで買う人:窓口契約ではなくアプリ・ダイレクトを使い、購入時手数料を0円にする
  • 個別株、ETF、REITもNISAで買いたい人:最初から証券会社を選ぶ
  • 同じ指数の信託報酬を少しでも下げたい人:ネット証券の商品と比較する
  • 旧iDeCoプランの利用者:新しいスマート積立プランへの変更要否を確認する

旧記事から変わった現在のゆうちょ銀行

項目2019年当時2026年7月
NISA一般NISA・つみたてNISAつみたて投資枠・成長投資枠を併用する新NISA
ネット購入ネット専用商品を個別評価ネットで扱う全ファンドの購入時手数料が0円
取引手段窓口・ゆうちょダイレクト中心ゆうちょ通帳アプリでも購入・残高確認
iDeCo運営管理手数料が有料新プランは運営管理手数料0円
商品旧ランキングと旧ファンド中心全世界株式、S&P500、NASDAQ100などを追加

したがって、「ゆうちょは一律に使えない」という古い結論は適切ではありません。

現在は、購入経路と商品を選べば低コスト運用ができます。

一方で、窓口の相談料が明示される仕組みではなく、購入時手数料や信託報酬を商品ごとに確認する必要があります。

投資信託はネット購入を選ぶ

購入方法購入時手数料最低購入額向いている人
通帳アプリ・ゆうちょダイレクト0円一括・積立とも1,000円から商品を自分で比較できる
窓口・電話の一括購入商品ごとに設定。2.2%の例あり1万円から説明を受けて手続きしたい
窓口・電話の自動積立契約チャネルの料率5,000円から対面で積立設定したい
NISAつみたて投資枠販売手数料なし1,000円から長期積立をする

ゆうちょ銀行は、インデックスファンドMSCIオール・カントリーの購入例として、ネット0%、窓口2.2%を案内しています。

100万円を窓口で購入して2.2%かかる場合、購入時点の負担は22,000円です。

同じ商品をネットで買えば0円なので、対面サポートの必要性と22,000円の差を分けて判断します。

初回窓口購入の手数料無料には条件があります。

ゆうちょ銀行・郵便局で初めて投資信託を購入し、2回目以降をインターネットで取引すると約束する人が対象です。

自動積立は対象外です。

窓口で操作や商品説明を受けたい人は初回無料を使い、その後はネット購入へ切り替えると購入時手数料を抑えられます。

信託報酬は同じ指数の商品で比べる

購入時手数料が0円でも、保有中は信託報酬が毎日差し引かれます。

長期積立では、同じ指数に連動する商品同士で信託報酬を比べる方が実用的です。

投資対象ゆうちょ取扱例他社の低コスト例100万円の年額差
全世界株式つみたて全世界株式
年0.198%
eMAXIS Slim 全世界株式
年0.05775%以内
約1,403円
S&P500iFree S&P500
年0.198%
eMAXIS Slim 米国株式
年0.0814%以内
約1,166円

2026年7月13日時点の信託報酬で単純計算しています。

全世界株式は1,000,000円×(0.198%-0.05775%)=約1,403円です。

残高500万円なら約7,013円の差になります。

実際には信託報酬以外の費用、指数との連動差、残高変動があるため、将来の運用差を保証する計算ではありません。

ゆうちょの商品も、旧記事で挙げた高コスト商品だけではありません。

ただし、毎年かかる費用は運用期間が長いほど積み上がります。

全世界株式の低コスト商品はオルカン比較、S&P500はS&P500投資信託比較で確認できます。

ゆうちょ銀行の新NISA

新NISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、非課税保有限度額が合計1,800万円です。

ゆうちょ銀行でも両枠を利用できますが、取り扱うのは公募株式投資信託です。

銀行のNISA口座では、国内外の個別株、ETF、REITを買えません。

比較項目ゆうちょ銀行証券会社
投資信託取扱商品から選択一般に選択肢が多い
国内個別株購入不可購入可能
外国株購入不可対応会社なら購入可能
ETF・REIT購入不可購入可能
クレカ積立・ポイントなし対応会社あり
対面相談全国の窓口ネット証券は原則オンライン

「全世界株式を毎月積み立てるだけ」と決めており、将来も個別株を買わないなら、商品数が少ないことは致命的ではありません。

成長投資枠で株主優待株、配当株、ETFを買う可能性があるなら、NISA口座は証券会社に置く方が変更の手間を避けられます。

銀行NISA全体の違いは銀行でNISAを始める注意点、候補の比較は新NISAの証券会社比較で整理しています。

窓口キャンペーンは手数料と分けて判断する

2026年7月1日から、窓口で投資信託30万円以上を購入するか、毎月1万円以上の積立を申し込むと、日用品を受け取れる「ゆうちょご利用ありがとう特典」が実施されています。

NISA口座やiDeCoの新規申し込みも対象ですが、景品は店舗在庫がなくなり次第終了です。

景品を理由に手数料のある商品を買わないでください。

30万円の購入に2.2%の購入時手数料がかかれば6,600円です。

ラップ、ウェットシート、キッチンペーパー、エコバッグなどの景品価値を大きく上回ります。

NISA口座の申し込みだけでも景品対象ですが、長く使う金融機関は商品と費用で選びます。

iDeCoは2026年4月に改善

ゆうちょ銀行は2026年4月1日から「スマート積立プラン」を開始しました。

運営管理手数料は残高や掛金に関係なく0円で、投資信託15本と貯金商品2本を選べます。

旧プランは運営管理手数料が月259円、年3,108円でした。

旧プランから新プランへ自動変更されるわけではないため、既存利用者はプラン名を確認します。

共通手数料と商品一覧、変更時の注意はゆうちょ銀行iDeCoのスマート積立プランで詳しく解説しています。

他社iDeCoも比較する場合は、SMBC日興証券のiDeCoを確認することもできます。

すでにゆうちょで保有している人の見直し方

高コスト商品を見つけても、手数料だけを理由に即日売却する必要はありません。

含み損益、課税口座かNISAか、信託財産留保額、今後の積立額を分けて確認します。

見直す順序
  1. 保有ファンドの投資対象、信託報酬、購入時手数料を確認します。
  2. 同じ指数の低コスト商品と年額費用を比較します。
  3. 新規積立だけを低コスト商品へ変更するか検討します。
  4. 既存分を売る場合は税金、損益、NISA枠への影響を確認します。
  5. NISAの金融機関を変える場合は、その年の買付状況と9月30日の期限を確認します。

NISAの金融機関は年単位で変更できます。

その年にすでに買い付けている場合、年内の変更はできません。

変更前のNISAで保有する商品はそのまま非課税で持てますが、変更先のNISAへ商品を移管できません。

売却した簿価分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できます。

よくある質問

ゆうちょ銀行の投資信託はすべて高コストですか?

すべてではありません。購入時手数料0円のネット取引があり、NISA向けのインデックスファンドもあります。ただし、同じ指数でも他社に信託報酬の低い商品があるため、商品名ではなく年率費用を比較します。

窓口で相談だけしてネットで買えますか?

窓口では制度や商品について相談できます。初回窓口購入の手数料無料制度もありますが、対象条件と自動積立が対象外である点を確認します。2回目以降をネット取引にすると購入時手数料を0円にできます。

ゆうちょのNISAで株主優待株を買えますか?

買えません。ゆうちょ銀行が扱うのは公募株式投資信託です。個別株、ETF、REITをNISAで買う予定がある人は証券会社を選びます。

iDeCoもゆうちょを避けるべきですか?

旧記事の結論は現在には当てはまりません。2026年4月開始のスマート積立プランは運営管理手数料0円です。商品数と信託報酬が自分の運用方針に合うかを他社と比較します。

目的別の結論

ゆうちょ銀行で投資信託を買うなら、アプリまたはゆうちょダイレクトで購入時手数料を0円にし、同じ指数の商品と信託報酬を比較します。

投資信託だけを積み立て、身近な相談先を重視する人には選択肢になります。

個別株やETF、より低コストな商品、クレカ積立を使いたい人は、NISA口座を証券会社に置く方が自由度を確保できます。

確認した情報

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ふかちゃん
マネーライフハック編集長。証券会社で個人向け金融サービスに従事した経験をもとに、2004年より金融・投資・クレジットカード・節約・ポイント活用に関する情報を発信しています。2011年からMoneyLifehackを運営し、2018年3月には月間200万PVを達成。金融サービスの提供側ではなく、利用者目線で実際に使って検証した一次情報をもとに、家計改善に役立つ情報を分かりやすくお届けしています。
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