MoneyLifehackおすすめの金融商品・資産運用商品の種類
このブログでは様々な金融商品やサービスを紹介していますが、その中でも特にMoneyLifehackが素晴らしいと太鼓判を押す商品やサービス、運用方法を紹介していきます。
フリーランチ（タダメシ）は無い、リスクとリターンは等関係といった考えは投資の原則ではあるものの、金融商品や投資商品、あるいは資産運用サービスの中には税制上の優遇や、企業の広告宣伝広告やマーケティングの一環などで、そのバランスが崩れた、まさに“美味しい商品・サービス”というものがあります。
一時的なものもあれば、かなり長い間使うことができる情報まで、お得な情報をこの記事でまとめていきます。
投資や資産運用でおすすめの商品・サービス・投資法
投資、資産運用においておすすめできる商品やサービス、あるいはそれらの組み合わせについて紹介していきます。
MoneyLifehack太鼓判ということで、自信をもってお勧めできる商品をまとめています。
なお、投資商品の場合、相場による上下は当然あります。ノーリスクという話ではなく、相対的に儲かる、リスクが低いという、税制上有利であるといった話になりますので、その辺はご理解ください。
iDeCo（イデコ）は最強の老後資金構築手段だけど資金固定のリスク
運用期間：数十年
対象者：投資初心者～
さんざん取り上げられていますが、iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は“老後にかぎって”判断するのであれば、最強の資産運用手段です。
- 掛け金が全額所得控除で税制上有利
- 運用益は非課税
- 受け取り時も税制優遇がある
- 年金財産なので万が一の場合も差し押さえされない
といった特徴があります。特に全額所得控除は資産運用手段として最強すぎます。
仮に所得税＋住民税率が30%だとすれば、掛け金20万円の場合、14万円の拠出で20万円分の投資ができているのと同じことになります。
問題点は、老後資金限定なので、現役中に使うお金に対してはアテにできないこと。途中解約ができないことですね。現役時代に使うお金を貯めるという用途には利用できません
無理ない範囲で老後のためにという前提なら最もお勧めできる金融商品です。
若い人はコツコツと複利効果を活かしていけます。逆に60歳が見えている方は運用は目的とせずに税控除（所得控除）だけを目的に加入してもよいでしょう。
iDeCoを始めるには？
対応した金融機関に口座開設をする必要があります。年金扱いとなるので基礎年金番号が必要になります。
金融機関選びも重要ですが、主要なネット証券であれば、コスト的にも取扱金融商品的にも問題ありません。楽天証券、マネックス証券、SBI証券あたりがおすすめですね。
逆に注意したいのは地銀系です。銀行でもiDeCoは扱えますが、運営管理機関手数料が必要だったり（前述のネット証券は無料が基本）、扱っている投資信託が古臭い手数料の高い商品が多かったりとiDeCoの運用に適していません。
なお、iDeCoとして運用している資金は金融機関の資産とは分別して管理されているので預けている証券会社が倒産した場合でも、財産は保全されます。
NISAは途中で使う可能性がある長期運用資金に
新規投資には2024年からのNISAを使います。つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円で併用できます。非課税保有期間は無期限、取得価額で合計1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）までです。旧つみたてNISAの20年は2023年までに買った旧保有分の条件です。
売却した商品の取得価額分は翌年以降に保有限度額を再利用できますが、年間投資枠は別に適用されます。掛金の所得控除はなく、元本割れや、損失を課税口座と損益通算できない点にも注意します。NISAの基本と注意点を確認してください。
金融機関は対象商品、信託報酬、積立の支払方法、設定変更のしやすさで比べます。楽天証券のカード積立も還元率がカード種類と商品条件で変わるため、一律1％として選ばないでください。楽天証券の積立方法と選び方で確認できます。
生活防衛資金と近い将来の出費は預金、途中で使う可能性のある長期運用資金はNISA、老後専用資金はiDeCoという順に分けて考えます。
生命保険に加入していない人限定。じぶんの積立
運用期間：短期～数年
対象者：給与所得者で生命保険未加入者
明治安田生命が取り扱っている“じぶんの積立”という生命保険があります。
こちら、生命保険なのですが死亡保障は実質ゼロです。その代わりいつでも100%以上の解約返戻率となっています。
基本的に「生命保険や医療保険は損をする金融商品」でも紹介しているように保険というのはリスク回避が目的であって、期待値的には損をする商品だと紹介していますが、こちらは一定の条件を満たしていれば節税保険として税効果によってプラスの価値を生み出します。
- 現在、生命保険（死亡保険）に加入していない
- 現在、所得がある（収入がある）
この二つの条件を満たしている人であれば、現在の所得税率によって変わってきますが、年収600万円のサラリーマンくらいの場合で12万円の掛け金を払うことで年間に1万円ほどのリターン（減税）を受けることができます。
解約返戻率100%という特性を活かして、税制上のメリット（生命保険料控除）だけを丸どりするような節税保険です。
すでに生命保険に加入していて保険料控除を消化済みという方には利用のメリットは一切ありません。あくまでも保険料控除を使っていない人向けです。
なお、申し込みは明治安田生命の保険セールス経由でしか加入できません。
確実に、じぶんの積立はドアノック商品（保険会社が顧客との接点を作るための商品）となっています。面談必須になりますが、面談でそれ以外の商品を断ることができるなら利用価値大です。
IPOの当選を狙った証券会社活用
運用期間：超短期
対象者：だれでも
金融商品の中でも株式はもっともスタンダードな運用手段の一つですが、その中でも勝率が高いのはIPO（新規公開株）を狙った投資です。
2019年現在もIPO（新規公開株）の成績は良好です。企業が上場（証券取引所で売買されるようになる）とき、株式の一部を投資家にプレ販売（公募）します。
このプレ販売（公募）は各証券会社でブックビルディングに参加した人に抽選等のルールに従って販売されます。
IPO銘柄は公募価格よりも上場時の初値（上場して初めて市場でつく価格）が高くつくことのほうが多いうえ、場合によっては公募価格の倍以上になる株もあることから、人気の高い投資方法となっています。
IPOの当選チャンスを高める複数証券会社活用術
基本的にIPOの申し込みは抽選となります。そのため、IPO狙いの投資を行う場合は複数の証券会社を活用して抽選チャンスを拡大することが求められます。
- 自分で複数の証券会社に口座を作って応募する
- 家族にも協力してもらってチャンスの幅を広げる
こうしたことでチャンスを拡大していく必要があります。IPO抽選への応募だと以下のネット証券がおすすめです。
- SBI証券 （引受数ダントツ、IPOチャレンジもあるので必須）
- SMBC日興証券 （対面証券の力、IPOもダイレクト口座分は公正配分）
- マネックス証券 （引受数多め、口座数単位の公平抽選、家族口座おすすめ）
とりあえず、この3証券はぜひ押さえておきたいところですね。手間でなければ以下もおすすめです。
抽選機会を増やすため、これらの証券会社は押さえておきたいところです。
FXのスワップ金利を利用した鞘取り戦略
運用期間：数か月～年単位
対象者：投資経験者～上級者
投資やFXの仕組みについて理解している人向け、経験者向けの金融商品活用法です。
FX取引のスワップ金利（通貨間の金利差）について、FX取引業者間の高い買い金利と安い売り金利の差だけを受け取る投資方法です。
適切なレバレッジ管理と資金力があれば、ほぼノーリスクで初心者にはお勧めしません。ある程度FXの仕組みを理解している人向けの投資手段ですね。
たとえば、ドル円をの買いと売りの両方のポジションを持てば、相場が上下しても損益はゼロとなります。一方でFXの場合、買いポジション、売りポジションではそれぞれスワップ金利（金利差）の受け渡しがあります。
たとえば、買いスワップで62円を受け取ることが出来、売りスワップで58円の支払いが必要なポジションがあれば、買いと売りの両方を1枚ずつ持てば4円のスワップ差を受け取ることができます。
複数のFX業者を利用して買いスワップと売りスワップの差がプラスになるような業者でポジションを維持すればスワップ金利差分だけの確実に利益が得られるようになります。
特に、FX取引業者のスワップ金利の計算日の違いも利用すれば、さらに稼ぐことができます。
スワップ金利差を利用するため、複数のFX業者に口座を作る必要があり、資金管理も必要です。低いレバレッジでやれば強制ロスカットのリスクもないので、ほぼリスクなしで金利収入を得ることができます。
自営業者や企業経営者なら小規模企業共済&倒産防止共済
運用期間：数年～数十年
対象者：中小法人経営者/個人事業主
金融商品として考えると基本的にほったらかしにできるノーリスク運用手段です。
対象者はかなり限定されてはしまいますが、自営業者・フリーランスや小さな会社を経営されている方であれば、小規模企業共済や倒産防止共済はなによりも活用したい制度です。
国が運用している経営者や自営業者のための共済制度になっていて、実質的にはどちらの商品も経営者の退職金として扱われている商品となっています。
小規模企業共済
中小企業経営者、ならびに個人事業主が加入できる共済制度です。掛け金は全額所得控除されますので個人所得を圧縮することができ、税制上の優遇を受けられます。iDeCo（イデコ）に近い商品ですが、運用は自分でする必要はなくおまかせです。
2019年現在の予定利率は1%の確定利回りとなっています。利率は決して高くありませんが、iDeCoとも併用可能です。中小企業経営者、個人事業主など特定の条件を満たした人しか利用できませんが、対象であればぜひとも活用したい制度です。
倒産防止共済（経営セーフティー共済）
こちらは取引先の倒産などによる連鎖倒産を避けるための保険商品です。ただ、掛け金が全額損金（必要経費）となるので、法人や事業所得を圧縮することができる共済制度となっています。
前述の小規模企業共済とちがって、法人自身（個人事業主の場合は事業）の経費とすることができます。一定以上の期間が経過すれば掛け金は全額が戻ってきます。
あくまでも税の先送りしかできませんが、法人向け・個人事業向けの節税保険として民間の保険よりも圧倒的に有利に使うことができます。
ただし、前納（前払い）をすれば一定の掛金割引を受けることができます。
色々な金融商品・資産運用商品を上手に、お得に活用しよう
金融商品や資産運用商品はそれぞれに特色や強み、弱みがあります。投資である以上はリスクもあります。高いリターンを得るには高いリスクも負う必要があります。
ただし、税制上の優遇がある、あるいは企業がマーケティング活動の一環としてコストを負担しているというようなケースでは、負うリスクよりも得られるリターンの方が大きいケースも少なからずあります。
今回はそのような金融商品や資産運用商品を中心に紹介しました。ぜひともうまく活用していってください。
iDeCoは12月改正前後の上限を確認
2026年11月分まで、企業年金なしの会社員は月2.3万円、企業年金ありの会社員は最大月2万円です。
後者には「5.5万円－企業型DCの事業主掛金－DB等の他制度掛金相当額」という合算制約もあります。
2026年12月1日からは、会社員の共通枠6.2万円から企業型DC事業主掛金・DB等相当額を差し引いた額がiDeCoの上限になります。
自営業者等は国民年金基金等との合計が月6.8万円から7.5万円へ、第3号は月2.3万円のままです。
所得控除の効果は本人の税負担によります。老後までの資金拘束と受取時の税計算も含めて、NISAとiDeCoの使い分けを確認しましょう。
制度・条件の確認先（2026年10月6日確認）
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