貸株サービスのメリットとデメリットを徹底解説！各証券会社の特徴も比較
最近、一部のネット証券が投資家に対して提供しているサービスに「貸株サービス」というものがあります。これは、簡単に説明すると投資家が所有している株式を、一時的に証券会社に貸すことによって、その間金利収入を得られるという取引になります。
株式投資によるインカムゲインは「配当金」や「株主優待」が中心でしたが、個人向けに「貸株収入」という第3のインカムゲインを提供していることになります。今回はこの貸株サービスというサービスの中身とその魅力、そして必ず知っておくべきリスクやデメリットを最新の情報を踏まえて分析していきます。
貸株サービスとは一体何か？
貸株サービスは先ほど述べたとおり、投資家が所有する株式を一時的に証券会社に「貸す」ことによって手数料を受け取るという取引です。証券会社はその借りた株式を他の機関投資家などに貸したり、空売り用の株として供与することで品貸料を得たりして収入を得ます。
この貸株サービスという取引自体は「ストックレンディング」などという名称で以前から大口投資家に対しては提供されてきたサービスなので、決して目新しいサービスではありません。しかしながら、小口の個人投資家に提供されることは今まではありませんでした。
ここにきて、大手のネット証券がたとえ小口であっても多数の口座を持っている点を活用して個人投資家にストックレンディング（貸株サービス）を提供するようになったというのは非常に素晴らしいことだと思います。
個人投資家も保有する資産を二重に活用してより高いリターンを得ることができるようになるわけです。
貸株サービスによる収入はどうやって計算されるの？
貸株サービスによる収入は、原則として「時価（株価×株数）」に対して一定の金利をかけたものを受け取ることができます。例えば、1株500円の株を1万株所有しているとします。この時の評価額は500万円です。
仮に貸株サービスによる金利が0.3%に設定されている場合、500万円×0.3％÷365＝41円が1日あたりの貸株収入です。こうやって毎日貸株料が計算され、通常は1ヵ月ごとにまとめて支払われます。評価額は毎日の株価の変動によって変わるので、貸株サービス利用による金利も毎日変わります。
貸株サービス利用中も配当金は受け取れるの？
配当金や株主優待、あるいは株主総会の議決権などの株主としての権利は、その企業が定めている「権利確定日」の株主に対して与えられます。
ただし、貸株利用中は株式の名義人が貸出先の証券会社に移りますので、直接投資家には支払われなくなります。
当然それは納得できる話ではありませんよね。その代償として、貸株サービスを利用している場合、配当金相当額が証券会社から支払われます。
仮に、1000円の配当金があった場合、通常は20.315％が源泉徴収されて797円が配当金として支払われます。貸株サービス利用中はこの797円が証券会社より貸株料（配当金相当額）として支払われることになります。
株主優待はそのままでは受け取れない
一方で、同じように株主に対して一部の企業は株主優待制度を設けています。
この株主優待については、すべての株主に対して一律に金銭で代替できるものではありません。そのため、貸株サービスを利用しているままでは株主優待は受け取れません。
もちろん、それだと投資家にとって魅力が減ってしまうため、貸株サービスを提供している証券会社は、権利確定日だけ自動的に名義を個人名義（自分名義）に戻してくれるサービスを行っており、これを設定しておけば、株主優待も通常通り受け取れます。
なお、こうした手続きは大手ネット証券では「自動」で行えるように設定可能ですので、都度手続きをする手間もかかりません。
貸株サービスの注意点とリスク・デメリット
このような魅力的な貸株サービスについてですが、リスクやデメリットはないのでしょうか？利用する前に以下の点に十分に注意したいところです。
- 証券会社の信用リスク
- 新NISA口座の株式は貸株できない
- 長期保有株主優待制度に注意
- 貸し出した株式が空売りに利用され、株価下落の要因になるリスク
- 信用取引の担保にできないケース
- 貸株料や配当金相当額は雑所得となり、損益通算や配当控除ができない
証券会社の信用リスク
「信用リスク」というのは、仮に貸株サービスを使っている証券会社が破綻した場合のリスクです。
通常、株式を預けている証券会社が破綻した場合でも、投資家が預けている財産（預け金や株式、債券、投資信託などの有価証券）は、証券会社の財産とは完全に別に管理されているので、保護されます。これを「分別管理」といいます。
しかしながら、貸株サービスを利用した場合、貸し出しをしている株券の名義がサービス利用期間中は証券会社の名義に書き換わってしまうため、この分別管理の対象から外れてしまいます。
そのため、万が一貸株サービスを利用している証券会社が破綻した場合は、一部または全部の株券が戻ってこないリスクがあります。
新NISA口座で保有している株式は利用できない
2024年から新NISA制度が始まり、多くの個人投資家が活用していますが、NISA口座（新NISA、旧NISA、ジュニアNISAすべて）で保有している株式は、制度上貸株サービスを利用することが一切できません。
これはSBI証券、楽天証券、マネックス証券など、どの証券会社でも共通のルールです。貸株によるインカムゲインを狙いたい場合は、特定口座や一般口座で保有する必要があります。
長期保有による株主優待のグレードアップが利用できない場合がある
株主優待制度を設けている会社の中には、「複数年度の連続所有で株主優待の内容をグレードアップ」させたり、「そもそも1年以上連続して株を保有していないと優待をあげない」といった条件を設ける会社が急増しています。
このような会社の場合、一時的とはいえ名義が証券会社に切り替わることによって、株主番号が変わってしまい、長期保有として認定されず優待が受けられなくなる可能性があります。長期保有の判定基準は各企業側の判断によるところもありますので、必ず受け取れないというわけではありませんが、十分に注意してください。
長期保有によるグレードアップがある銘柄としては「ビックカメラ」などが有名ですね。
なお、証券会社の設定で特定の銘柄だけを貸株しないという選択も可能ですので、長期保有の優遇がある銘柄は貸株候補から外しておけば安心です。
また、以下の記事で紹介しているような少額投資（単元未満株）を活用して、1株だけ自分の名義で保有し続けることで株主番号を維持するという方法も有効です。
貸し出した株式が空売りに利用され、株価下落の要因になるリスク
貸株サービスで投資家が証券会社に貸し出した株式は、機関投資家などの空売り（ショート）に利用されることがあります。
自分が保有し、応援している企業の株式を貸し出すことが、結果的にその企業の株価を下落させる圧力の手助けになってしまう可能性があるという点は、投資家として理解しておくべき仕組みの一つです。
信用取引が利用できない場合がある
信用取引はその仕組み上、保有する株式を代用有価証券として担保に入れることになります。
しかし、貸株サービスを利用している場合、その株式は名義が証券会社に移っているため担保とすることができなくなります。また、一部の証券会社では貸株サービスと信用取引口座の併用自体ができない場合もあります。
貸株料・配当金相当額は雑所得となり、損益通算や配当控除ができない
この点は税務上かなり大きな問題です。証券会社から支払われる貸株料や、通常の配当金の代わりに受け取る「配当金相当額」は、税法上「雑所得」として扱われます。
たとえば、500万円の投資をしている場合で貸株料が年0.1％とすると年間で5000円の収入があります。この収入は確定申告による申告が原則必要です。
ただし、サラリーマンの場合は給与所得以外の所得が20万円以下、主婦や学生の場合は他の所得と合算して48万円（住民税は43万円）以下なら確定申告は不要になります。
最も注意すべきは「配当金相当額」と「損益通算」のデメリットです。
通常の配当金であれば、株式の売却損（譲渡損失）と相殺（損益通算）して税金の還付を受けたり、配当控除を受けたりすることができます。しかし、雑所得である配当金相当額はこれらの対象外です。株式投資で損切りをした年に貸株料を多く受け取っていても、相殺することができないため、実質的な税負担が重くなるケースがあります。
さらに、配当金相当額はすでに配当課税相当分が源泉徴収された後の金額であるにも関わらず、雑所得として総合課税の対象となるため、二重課税となる恐れもあります。
この問題を回避するためには、配当の権利確定日の時点で貸株を一時ストップする設定を活用しましょう。楽天証券やマネックス証券などの貸株サービスには、権利確定日に自動で配当金を取得する（貸株を一時解除する）機能が備わっていますので、心配な方はこの設定を利用することをおすすめします。
貸株サービスの徹底比較
大手ネット証券の「SBI証券」「三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）」「楽天証券」「マネックス証券」でそれぞれ貸株サービスを提供しています。以下ではそれぞれのネット証券の貸株サービスの特徴をまとめます。
重要な要素としては貸株金利（利回り）はもちろんですが、信用リスクの小ささも大切です。また、信用取引との併用ができるかどうかという点も投資スタイルによっては重要です。
なお、以下で紹介する証券会社の信用格付けは、いずれも投資適格と呼ばれる安全性の高い水準となっています。
楽天証券 米国株（外国株）の貸株サービスにも対応
楽天証券の貸株サービスは、基本金利0.1％に加え、需給のひっ迫した銘柄に関しては高いボーナス金利が付与されます。
さらに大きな特徴として、日本株だけでなく米国株（外国株）の貸株サービスにも対応している点が挙げられます。米国株を中心に投資している方にとっては非常に魅力的です。
信用格付けもA-と高めなので比較的安心して貸株をすることができるという点もメリットです。また、株主優待の自動取得だけでなく、配当金の自動取得機能が備わっているのも嬉しいポイントです。
信用取引との併用：〇
株主優待自動取得：〇
配当金自動取得：〇
信用格付：BBB+（R&I）
SBI証券 最低0.1％～需給ひっ迫銘柄なら高い利回りも
貸株サービスの筆頭は、ネット証券の中でも最大の口座数を持つSBI証券です。自社でも一般信用取引による空売りサービスを提供するなどの関係上、貸株にはかなり力を入れています。
最低金利は0.1％となっており、プレミアム金利適用銘柄なら1%を超える高い貸株料が設定されている銘柄もあります。
特にマザーズ市場（グロース市場）のような新興銘柄については高い貸株料が設定されることが多いので、新興市場への投資が多い方には特におすすめといえるでしょう。上手に利用すればかなり大きなリターンも期待できます。
信用取引との併用：〇
株主優待自動取得：〇
配当金自動取得：×
信用格付：A（R&I）※最新の格付けは公式にてご確認ください
三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券） 最高水準の信用格付け
三菱UFJ eスマート証券（2024年1月にauカブコム証券より社名変更）も、一般信用取引で空売りが行えるというサービス上、貸株に力を入れています。基本貸株料率は原則0.02%〜となっており、銘柄によって高いボーナス金利が設定されています。
前述のとおり、貸株サービス利用中に証券会社が倒産するなどした場合、貸し出し中の株は名義が証券会社となっているため、分別管理の対象外となります。これが貸株の大きなリスクといえるわけですが、三菱UFJ eスマート証券の格付けはA+と、貸株サービスを提供するネット証券の中では最高水準の信用格付となっており、安心感があります。
信用取引との併用：〇
株主優待自動取得：〇
配当金自動取得：×
信用格付：AA（JCR）
マネックス証券 5%超の高金利銘柄を多数取り扱い
マネックス証券の貸株サービスは、基本貸株料率0.1％に加え、年率5%を超えるような高金利のボーナス対象銘柄を多数取り扱っているのが大きな特徴です。
以前は広く浅く高めに設定されている傾向がありましたが、現在では特定銘柄で非常に高いリターンを見込むことができ、高配当や高い貸株料を狙う投資家にとって非常に魅力的な選択肢となっています。株主優待と配当金の自動取得機能が両方備わっている点も利便性が高いです。
信用取引との併用：〇
株主優待自動取得：〇
配当金自動取得：〇
信用格付：AA（JCR）
まとめ
貸株サービスは、保有している株式を有効活用して新たなインカムゲインを得ることができる魅力的な仕組みです。全くのゼロリスクというわけではありませんが、いつでも貸し出しを停止することができるため、自身の投資スタイルやリスク許容度に合わせて活用を検討する価値は十分にあります。
ただし、以下の点にはしっかりと注意しておきましょう。
- 万が一の際の証券会社の信用リスクがある（分別管理の対象外）
- 新NISA口座の株式は貸株の対象外である
- 雑所得となるため、損益通算や配当控除が利用できない
- 長期保有特典のある株主優待銘柄は、名義変更によって権利を失う可能性がある
貸株サービスは一度設定しておけば、あとは自動的に貸株が行われて収益が受け取れる、手間のかからないサービスです。メリットと税務上のデメリットを正しく理解し、上手に投資に組み込んでみてください。
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