年金の扶養親族等申告書が届いたら？2027年分から住民税のみの人も提出対象

年金受給者向けの「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は、2027年分から送付対象が広がります。

日本年金機構は、65歳以上では年金額148万円以上、65歳未満では98万円以上の人へ、2026年10月から申告書を順次送る予定です。

これまで所得税が年金から源泉徴収されていなかった人にも、住民税の控除を申告するための書類が届く場合があります。

ただし、申告書が届いた人全員に提出義務があるわけではありません。

本人が障害者、寡婦、ひとり親に該当する場合や、控除対象となる配偶者、親族がいる場合などに提出します。

届いた後の判断

書類の対象年と提出期限を確認し、本人または扶養親族等について受けられる控除があれば提出します。

控除対象者も住民税欄の申告事項もなければ、原則として提出は不要です。

2027年分から変わる送付対象

2027年分の変更点は、所得税の源泉徴収対象者だけでなく、住民税の人的控除を申告する可能性がある年金受給者にも書類が送られることです。

2026年分までは、原則として年金から所得税が源泉徴収される金額以上の人が送付対象でした。

2027年分は、住民税が課税される可能性のある年金額まで送付範囲が広がります。

対象	2026年分の送付目安	2027年分の送付目安
65歳以上	年金205万円以上	年金148万円以上
65歳未満	年金155万円以上	年金98万円以上

2027年分の所得税の源泉徴収が始まる年金額は、65歳以上が214万円以上、65歳未満が164万円以上です。

そのため、65歳以上では148万円以上214万円未満、65歳未満では98万円以上164万円未満の人が、新たに申告書を受け取る中心層になります。

住民税の非課税限度額は住所地の級地区分で異なります。

単身者の場合、65歳以上は148万円、151万5,000円、155万円、65歳未満は98万円、101万5,000円、105万円のいずれかが目安です。

日本年金機構は、このうち最も低い金額を基準に申告書を送る予定です。

申告書は、年金から計算される所得税や翌年度の住民税で、配偶者控除、扶養控除、障害者控除などの人的控除を受けるために使います。

次のいずれかに当てはまる場合は、届いた申告書の記載内容を確認します。

2027年分では、扶養親族などの合計所得金額の要件が原則62万円以下です。

配偶者や19歳から22歳の親族には別の所得区分があるため、年金、給与、事業などを合計した見積所得で判定します。

収入額と所得額は同じではありません。

書類に同封される手引きの所得計算表を使い、収入だけで対象外と判断しないことが必要です。

65歳以上で、2027年中に受け取る老齢年金の見込み額が180万円の人を例にします。

180万円は所得税の源泉徴収が始まる214万円を下回るため、年金から所得税が差し引かれない範囲です。

一方で、申告書の送付目安である148万円以上には該当します。