副業禁止の会社でバレずに稼ぐ方法と注意点！法的限界や処分や懲戒の相場も解説
本業以外でも収入を得るための副業。しかし、始める前に事前に法律や会社の就業規則を確認しておかないと、後で大きなトラブルに発展してしまうこともあります。今回は、副業を始める前に知っておきたい「副業禁止の会社」での取り扱いや注意点について解説します。
近年は働き方改革の影響などにより副業を解禁する会社が増加する流れが続いていますが、依然として副業を禁止している会社も多く存在します。
そんな会社で働きながら、こっそりと副業をしているという方が心がけておくべきポイントや最新の法改正の動向をいくつか紹介していきます。
会社の副業規定は大丈夫？
最近では、会社における副業禁止の規定を撤廃する企業も増えているそうです。
しかしながら、依然として副業を禁止する会社も数多くあります。副業を禁止している会社で副業を行ってしまうと場合によっては懲戒処分となるようなリスクもあります。
なお、会社が副業禁止の場合でもその内容は千差万別で、例外なしに不可としている会社もあれば、許可なしがNGで許可があればOKという会社、本業と関係がなければOKという会社もあるようです。
副業禁止規定の「法的有効性の限界」
憲法では「職業選択の自由」が定められており、従業員が勤務時間外に別の仕事をすることを会社が懲戒処分とすることは本来難しいとされています。さらに、そもそも就業規則に副業禁止の規定が明記されていない場合は、原則として会社が副業を制限する拘束力はありません。
また、就業規則に禁止規定が明記されていたとしても、以下の4つの条件のいずれにも該当しない副業については、懲戒処分が無効と判断される裁判例（三菱重工長崎造船所事件など）も蓄積されています。
- 1. 本業への支障があるか：深夜労働などで疲労が蓄積し、本業の業務に悪影響を及ぼす場合。
- 2. 企業秘密の漏洩リスク：本業で得た機密情報を副業で利用するおそれがある場合。
- 3. 競業による損害：会社と競合する事業を営み、会社の利益を害する場合。
- 4. 会社の名誉・信用の毀損：違法な業務や反社会的な業務など、会社の品位を落とす行為。
上記に該当する場合は有効性があるとされます。
ただ、だからと言って波風立てて副業をしていることを公言する必要はないでしょう。また、職業選択の自由があるからといって何でもかんでも副業をしていいというわけではありません。
懲戒処分となる可能性が高い副業とは？
注意したいのは懲戒処分になりそうな副業です。
「影響の小さな副業」がバレたからといって、いきなり強い懲戒処分が下される可能性は低いです。仮にそんなことをすると不当であると労働者側から訴えられるからです。労働者の権利は保護されており、「副業したから即解雇」は不当解雇となる可能性が高いです。
ただし、下記のようなケースは大きな問題となり、懲戒処分が下されるようなケースもあります。
・副業で深夜まで起きており、遅刻などの悪影響がある
職務専念義務と労務提供義務を果たしていないとされ、副業が原因の場合は懲戒処分が下される可能性があります。特に副業禁止の会社ではかなり重い処分が下る可能性もあるでしょう。
・会社の備品やパソコン、インターネットなどを使っての副業
会社の備品やパソコンなどは会社の仕事のために利用することができます。会社の備品や設備を使って副業を行うことは厳しい処分を科されるリスクがあります。
・業務で知り得た情報等を使って同業者でバイト
かなり厳しい処分が下される可能性が高いです。場合によっては解雇という可能性もあります。また、これによって会社に損害を与えたというケースでは損害賠償の請求がなされるリスクも考えられます。絶対にやめましょう。
こうしたような形で副業をしているというのであれば、副業がばれた時に懲戒処分を受ける可能性が高くなります。今すぐ辞めるべきです。
副業が発覚した際の実際の処分相場
副業禁止の会社で副業が発覚した場合、どのような処分が下るのか不安に思う方も多いでしょう。処分は会社の規定や副業の悪質性によって異なりますが、一般的な相場は以下のようになります。
| 状況 | 想定される処分の相場 |
|---|---|
| 影響の小さな副業が初めてバレた | 口頭注意・戒告（軽微な処分） |
| 繰り返し違反・隠蔽行為があった | 減給・降格 |
| 業務への支障や情報漏洩を伴う | 出勤停止・諭旨退職 |
| 競合他社での勤務・重大な機密漏洩 | 懲戒解雇の可能性あり |
このように、「副業がバレたら即クビになる」というわけではありませんが、状況によっては厳しい処分が下ることも十分にあり得ます。
公務員は副業ができない？できる場合もある？
公務員の場合は法律（国家公務員法第103・104条、地方公務員法第38条）によって一部の例外を除き副業は原則禁止されていますので、一般会社員と比較して副業開始ハードルは高いといえるでしょう。外でのアルバイトなどは確実に認められません。
ただし、上記の記事でも紹介しているように、一定の範囲内なら認められる副業（副収入）もあります。また、最近では公務員の副業に関する基準を明確化した自治体（神戸市など）もあります。
副業NGの会社で副業をして会社にバレないための基本
会社では副業が禁止されているけど、どうしても副業をしたい、あるいはしているという方が会社に副業がバレないよう、心がけておきたい注意点をまとめます。
税金から副業がばれないように気を付ける
一つ目の副業がばれるリスクとして挙げられるのが「住民税」です。
普通会社では所得税・住民税を給料から天引きしています。このうち所得税は、現在の所得に対してかかっているのですが、住民税は性質上、昨年分を今年納付しているのです。これを「特別徴収」といいます。
この住民税の特別徴収される税額はその会社からのお給料だけでなく、他の所得も合算されて請求される場合があるのです。
たとえば、あなたと、Aさんという別の社員がいるとします。両名とも昨年の給料の金額同じだったにもかかわらず、あなたの住民税の方がAさんのものより高い場合、会社側はあなたに給料以外の所得があることを容易に推測できるのです。
これを予防するための方法はもちろんあります。副業収入を確定申告する際、「住民税を普通徴収しますか？特別徴収しますか？」という二つの選択肢があり、何も選択しない場合には「特別徴収」となって、働いている会社に請求がいくのです。
ただし、以下の記事でもまとめている通り、100％確実に勤務先に特別徴収されないというわけではありません。
事業所得としての副業であれば別ですが、ダブルワーク（給与所得）を副業する場合には、普通徴収を選択しても会社に特別徴収されるケースが多いようです。そのため、副業禁止の会社でダブルワーク的な副業（お給料をもらう副業）は控えた方がよさそうです。
会社に届く「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書」には、主たる給与以外の合算所得区分としてどんな所得（営業（事業所得）・農業・不動産所得・利子所得・配当所得・給与所得・雑所得・譲渡・一時所得）かという所得区分の項目もあるので、所得区分が異なる部分でうそをついてもばれますのでご注意ください。
たとえば、副業収入を雑所得で申告をしたのに、不動産所得があるんです。といった嘘はばれます。ご注意ください。
圧着タイプの通知書なら税金が不審でもばれない？
ただ、最近では圧着タイプの決定通知書が増えています。もしもこのタイプであれば、会社側は「住民税が給料に対して高い」ということはわかっても、なんで高いのか？まではわかりません。
もちろん圧着された資料を開封したらわかりますが、個人情報が重要視されている現状でそれをわざわざ開封する会社（経理担当者）はいないでしょう。
こちらの場合、副業で住民税が高い場合は「不動産を売却して利益が出た」「生命保険金の受け取りがあった」といったように副業ではない収入があったんだという言い訳が可能です。
また、そもそも論として、こうした決定通知書の形式の場合は「ふるさと納税」をすればバレる可能性を減らすことができます。
ふるさと納税（ワンストップ特例）を利用すれば、寄付した金額分住民税が安くなります。そのため、住民税額が低いと思われることはあっても高いと思われることはないでしょう。圧着タイプの通知書の場合は、なんで住民税が下がったのかがわからないので、この方法が一つの対策となります。
確定申告に関する最新の注意点
現在は電子申告（e-Tax）が普及し、マイナポータル連携等による所得情報の自動照合が進んでいます。税務署側の情報把握精度は年々上がっているため、ふるさと納税等を利用したとしても、情報を完全に隠し通せるわけではない点には十分注意が必要です。
人の口に戸板は立てられぬ。同僚や友達にも注意
実は会社に内緒の副業が知られてしまうきっかけとしては、他人に副業をしていることをポロリとしゃべってしまうというケースです。
お酒の席などで「俺○○やって稼いでるんだよねー」みたいな話を、ついしてしまって、それが噂になっちゃうみたいな感じです。
住民税からばれるケースはあくまでも、会社の経理や総務などが知るだけで、場合によっては秘密裏に処理してくれるケース（多めに見てもらえるケース）もあるかもしれませんが、副業禁止が謳われている会社で、噂になってしまったような場合には、会社としても一罰百戒の意をこめて重い処分を行うかもしれません。
特に副業が禁止されている職場で働いている方は軽々しく人に話すのはやめておくのが無難です。
SNSやクラウドソーシングのプロフィールからの発覚に注意
近年、特に注意が必要なのがインターネット上の発信からの発覚です。
- クラウドソーシングのプロフィール：クラウドワークスやランサーズなどに、本名、現在の職種、居住地域などを詳細に記載してしまい、職場の同僚に発見されるケース。
- SNSでの収益報告：X（旧Twitter）やInstagramなどで「今月〇万円稼げた」といった報告を行い、投稿内容や写真の背景からアカウントが特定されるケース。
- 裏アカウントの特定：匿名アカウントであっても、生活圏の情報や交友関係から身元がバレてしまう事例が増加しています。
対策として、副業アカウントは本業のSNSと完全に分離し、本名・顔写真・勤務先を推測できる情報を一切掲載しないことが重要です。
万が一バレた時でも言い訳を用意しておく
万が一ばれた時でも何らかの言い訳を準備しておくとよいかもしれません。
副業が禁止とは言っても、仕方が無い事情であれば多めに見てもらえる可能性があります。たとえば「実家の農業や家業を無償で手伝い、そのお礼としてお小遣い程度をもらった」といったような話なら、心情的にもいいわけがつくかもしれません。
他にも、雑所得のような形態の副業であれば「不用品をフリーマーケットアプリで処分して一時的な収入を得た」といった言い訳も、状況次第では納得してもらいやすい理由の一つです。
バレにくい副業を選ぶ
勤務時間終了後に居酒屋でアルバイト、なんてのは副業でよく聞く話ですが、こうした副業は物理的に関係者から発見されるリスクがあります。
最近ではクラウドソーシングをはじめとしてインターネット上で完結する副業というものも増えています。こうしたタイプの副業であれば、バレる可能性は極めて低いです。
上記の記事でも紹介していますが、近年は色々な副業があるので、環境としては良くなっていますね。
副業禁止の解禁の流れは続く
多くの会社で副業を禁止するのは「情報漏洩を嫌うから」「職務に専念してほしいから」といったものです。一方で、そうした拘束が時代遅れになってきています。
憲法（職業選択の自由）があるにもかかわらず、会社が社内規定でそれを制限して許されたのは、会社が従業員（社員）の身分を保証して安定した生活基盤を提供できていたから認められてきたわけです。
ただ、近年では終身雇用といった制度自体を見直す企業も増えています。
現在、厚生労働省は副業・兼業時の「労働時間通算ルール」の廃止・簡素化に向けた労働基準法改正案を2026年の国会に提出する予定としています。
この改正案が可決・施行されれば、企業は自社での労働時間のみを管理すればよくなるため、副業を認めやすい環境が大きく前進することになります。（※2026年3月時点では審議継続中であり、施行時期などは未確定です。）
そのような状況で副業などをせずに職務だけに専念しろ！と言われても、納得がいかない方も多いでしょう。収入源を複数持つことは生活基盤の安定にもつながります。
副業解禁の流れは今後も続くでしょうし、禁止し続ける会社にいながらも、可能な範囲で副業という選択はあってよいものだと思います。
以上、副業禁止の会社で副業をこっそりするときに心がけたいバレない為の注意点でした。
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