2026年10月のふるさと納税ルール改定。返礼品と寄附前に確認すること
2026年10月1日から始まる指定期間では、返礼品の地場産品基準と、自治体が寄附金を活用するための基準が見直されました。
製造や加工による返礼品では地域内で生じた価値の証明と公表が必要になり、募集費用を差し引いて自治体に残す財源の割合も段階的に上がります。
これから寄附する場合は、希望する返礼品の受付状況、寄附額、内容と配送条件を、現在の申込ページで確かめましょう。
すべての返礼品が一律に値上がりしたり、家電や家具などの分類全体が対象外になったりする変更ではありません。
- 欲しい返礼品が現在も受付中で、型番や容量が希望に合うか。
- 寄附額、配送先、送料を含む提供条件に変更がないか。
- 今年の残りの控除枠と、支払いに使う残高の期限が合うか。
ポイント禁止と返礼品基準と控除上限は適用時期が違う
| 適用時期 | 主な変更 | 寄附者が確認すること |
|---|---|---|
| 2025年10月から | 寄附に伴うポータル等のポイント付与の規制 | 従来の寄附ポイントを現在の特典に数えない |
| 2026年10月以降の指定期間 | 地場産品の証明と公表、寄附金活用基準等 | 返礼品の受付、寄附額、内容と配送条件 |
| 2027年分の寄附から | 住民税の特例控除額に193万円の上限 | 2026年分と分けて高額寄附の上限を試算 |
2027年分からの193万円は住民税の特例控除額の上限です。
寄附額そのものが一律193万円までになる意味ではなく、2026年中の寄附にさかのぼって適用されるものでもありません。
製造や加工による返礼品は地域内の価値を証明して公表する
地場産品基準は、返礼品と寄附先の地域との関係を求める基準です。
製造や加工に関する第3号では、区域内の工程で返礼品の価値の過半が生じていることについて、製造する事業者等の証明と自治体による公表が必要になりました。
対象返礼品の寄附募集を始めるまでに、自治体が証明内容を公表します。
標準的な算定方法は「（自治体の調達費用−区域外で生じた費用）÷自治体の調達費用」です。
仮に調達費用3,000円、区域外で生じた費用1,200円なら、区域内の割合は（3,000−1,200）÷3,000＝60％となります。
これは仕組みを示す仮定例であり、特定の返礼品の適合性を示す計算ではありません。
調達費用そのものにも妥当性が求められます。
区域内の割合を高く見せるために納入価格を不合理に引き上げることは認められず、通常の一般販売価格も証明と公表の対象です。
寄附者自身が原価を計算したり、証明書を提出したりする必要はありません。
自治体の案内にある「地場産品基準第3号の証明事項」などの一覧で、希望する品の名称や製造地を確かめることができます。
募集費用を差し引いて残す財源の割合が段階的に上がる
寄附金活用可能額は、指定期間に受け入れた寄附金から募集に要する費用を差し引いた額です。
2026年10月からの指定期間では、これを寄附金の52.5％以上とする基準が始まりました。
対応する募集費用の割合は47.5％以下で、その後も段階的に引き下げられます。
| 指定対象期間 | 活用可能額の最低割合 | 対応する募集費用の上限割合 |
|---|---|---|
| 2026年10月〜2027年9月 | 52.5％ | 47.5％ |
| 2027年10月〜2028年9月 | 55％ | 45％ |
| 2028年10月〜2029年9月 | 57.5％ | 42.5％ |
| 2029年10月以降 | 60％ | 40％ |
これは自治体の指定期間全体の費用と財源に関する基準です。
個々の返礼品の調達費用を寄附額の3割以下とする基準や、市販価格から求める返礼品の還元率とは別に扱います。
また、募集費用の支払先への合計支払額が100万円以上の場合の一覧公表など、費用の透明化も進められています。
制度対応に伴って受付や配送条件を見直す自治体もあるため、寄附額だけでなく、届け先や提供内容も比較しましょう。
自治体の広報グッズにも提供実績と数量の条件が加わる
第5号のキャラクターグッズやオリジナルグッズ等は、自治体が広報目的で自ら調達して配布または販売した実績と、指定期間中の計画が要件になります。
返礼品として提供できる数量は、前年10月から当年9月までの配布や販売の実績数量を超えないことが必要です。
この実績には返礼品として提供した分を含めません。
地域名やキャラクターが入っていれば、どのような品でも提供できるという仕組みではありません。
希望する限定グッズがある場合も、現在の受付数量と申込期限を基準に選びます。
カートやお気に入りに残した返礼品は申し込み直前に比べる
9月に保存した商品ページの条件を、そのまま10月以降の申込条件と考えないようにしましょう。
寄附を完了していない品は、現在の寄附額、容量や個数、配送時期、受付状況を再確認します。
以前の表示と違う場合は、申込内容を更新してから決済します。
寄附額、仕様、配送先を確認
年間の寄附額を合算する
決済と控除手続きを進める
| 返礼品の候補 | 金額と一緒に比べること |
|---|---|
| 金製品やジュエリー | 純度、重量、加工、同じ仕様の通常販売価格 |
| 家電 | 型番、保証、配送と設置の範囲 |
| 家具 | 寸法、材質、搬入経路、組立費と納期 |
| 食品 | 重量、配送回数、産地、冷凍や冷蔵の条件 |
高額な返礼品ほど、寄附額の増減だけで決めず、同じ型番や仕様で比較します。
今年の所得がまだ読めない場合は、確実に見込める控除枠に抑え、残りは所得と控除が見えてから判断しましょう。
10月の増量は付与時期と期限を合わせて使う
2026年10月13日時点のふるなびマネーは、事前エントリーによる4％の即時増量が中心です。
初回チャージ企画は10月29日までに条件を満たすと後日500円分ですが、付与予定は11月下旬なので、10月の寄附で使える残高に含めません。
Yahoo!ショッピング商品券は、10月の対象商品券を購入した曜日によって月〜木曜4％、金〜日曜6％の増量です。
Pontaの交換増量も含め、先に用意する資金、交換や購入の上限、利用期限を比べます。
商品券購入やチャージだけでは寄附は完了していません。
9月のふるなびマネー最大20％企画は終了しています。
条件を満たした人の後日分は10月下旬の付与予定ですが、今からのチャージに9月の率を適用することはできません。
カタログの寄附でも将来の返礼品条件は固定されない
返礼品を後で選べるカタログ方式は、寄附する時期と品物を選ぶ時期を分けられる方法です。
ただし、先に寄附しても、将来の掲載品や必要ポイント数が維持される保証にはなりません。
カタログポイントの期限と、個々の返礼品の掲載期間は別です。
特定の家電や家具を希望するなら、対象自治体の現在の交換条件と、交換申込時点の品物や必要ポイントを確かめます。
食品の受け取りを分散したいなど、後から選ぶ使い方に価値がある人向けの選択肢として検討しましょう。
2026年10月13日時点。
参考：尾道市の返礼品基準見直し案内と総務省資料、中種子町の寄附金活用基準に関する案内、山口県の令和8年度税制改正資料。
返礼品の受付と条件は、寄附する時点の自治体と申込ページの案内が基準です。
データ使用量に応じて料金が決まり、使いすぎた月でも上限が見えやすいのが強み。申し込み前に、専用ページ経由の特典を確認しておきましょう。
- 毎月のスマホ代を見直したい
- データ利用量が月によって変わる
- 楽天ポイントも活用したい
- 専用ページ経由で申し込む
- キャンペーン条件を確認する
- MNPの手続き期限に注意する
公式ページで条件を確認してから、そのまま申し込みできます。
