住宅ローンが払えない人はどれくらい？延滞統計と返済トラブル時の対処法

住宅ローンは長期の返済が前提になるため、借入時には問題がなくても、病気、離職、収入減少、家計支出の増加で返済が苦しくなることがあります。

返済トラブルを考える時は、「どれくらい破綻しているか」だけでなく、延滞、返済条件の変更、早めの相談で立て直す余地を分けて見る必要があります。

この記事では、住宅金融支援機構の2024年度データをもとに、住宅ローン返済トラブルの統計と、返済が厳しくなった時の動き方を整理します。

この記事の要点

住宅ローン返済トラブルの統計

住宅金融支援機構の2025年度投資家向け説明資料では、2024年度のリスク管理債権残高は6,649億円でした。

債権額合計23兆7,091億円に対する比率は2.80％で、2023年度の3.04％から0.24ポイント下がっています。

この数字は住宅金融支援機構の債権に関する分類であり、日本中の住宅ローン全体の破綻率ではありません。

それでも、住宅ローンの返済トラブルが統計上も一定数存在することを読む手がかりになります。

区分	2023年度	2024年度	変化
リスク管理債権残高	7,483億円	6,649億円	834億円減少
リスク管理債権比率	3.04％	2.80％	0.24ポイント低下
三月以上延滞債権	667億円	680億円	13億円増加
貸出条件緩和債権	4,263億円	3,408億円	855億円減少

資料の数値は億円単位で四捨五入されています。

2026年6月28日に確認した住宅金融支援機構の公表資料では、上記が確認できる直近の年度データです。

リスク管理債権は、返済状況や債務者の状態に応じて管理が必要とされる債権です。

住宅金融支援機構の資料では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に分けられています。

三月以上延滞債権は、弁済期限を3か月以上過ぎて延滞となっている貸付金残高のうち、破産更生債権などに該当しないものです。

貸出条件緩和債権は、返済継続を支援するために、金利の減免、利息の支払猶予、元金の返済猶予など、債務者に有利な返済方法の変更を行った債権です。

したがって、「リスク管理債権2.80％」は「2.80％の人が家を失った」という意味ではありません。

返済条件の変更で立て直しを図っている債権も含まれます。

統計を見る時の注意点

住宅ローンの返済が厳しくなった時は、滞納してから動くより、返済日前に金融機関へ相談するほうが選択肢を残しやすくなります。

住宅金融支援機構は、返済で困っている人向けに返済方法の変更メニューを用意しています。

具体的には、離職や病気などで返済が大変になった場合、しばらく返済額を減らしたい場合、ボーナス返済が負担になっている場合などに応じたメニューがあります。

返済方法の変更には審査があり、希望どおりにならないこともあります。

それでも、滞納が長引く前に相談したほうが、期間延長、一時的な返済額軽減、ボーナス返済の見直しなどを検討しやすくなります。

相談前に整理するもの

相談時に家計の数字を出せると、金融機関側も返済継続の見込みを判断しやすくなります。

住宅ローンの保証料や保証会社の仕組みは住宅ローンの保証料の記事で解説しています。

住宅ローンを滞納すると、まず金融機関から督促や連絡が入ります。

滞納が続くと、期限の利益を失い、残債の一括請求や保証会社による代位弁済へ進むことがあります。

その後も解決できない場合は、任意売却や競売が現実的な選択肢になります。

ただし、実際の流れや時期は金融機関、保証会社、ローン契約、延滞状況によって違います。

滞納後の詳しい流れは住宅ローンが払えない時の対処法で整理しています。

住宅ローンの返済トラブルは、借入時の返済計画である程度防げます。

毎月返済額が家賃並みに見えても、持ち家には固定資産税、修繕費、火災保険料、管理費、車関連費、教育費の増加が重なります。

変動金利を選ぶ場合は、金利上昇時に返済額がどれくらい増えるかを試算します。

ボーナス返済を大きくしすぎると、賞与減少や転職時に家計が崩れやすくなります。