親を扶養に入れる条件は？2026年の年金・仕送り・税金と健康保険を比較

離れて暮らす親に仕送りをしているなら、年末調整で扶養控除を使える場合があります。
ただし、税金の扶養と健康保険の扶養は別制度です。
年金の見方も違うため、「親を扶養に入れれば必ず得」と一度に決めないことが大切です。

以下の所得税の金額は2026年分です。
2026年12月1日施行の改正が同年分へ適用され、通常は12月の年末調整で精算します。
2025年分の申告、2026年度の住民税、健康保険の認定にそのまま当てはめないでください。

税金の扶養は、親の所得62万円以下などが条件

国内に住む親の場合、原則として年末時点で、生計を一にしていること、親の合計所得金額が62万円以下であること、事業専従者に関する除外条件に当たらないことなどを確認します。
親に代わって子が年末調整または確定申告で扶養控除を受けます。

親の収入がこれだけの場合	2026年分の所得62万円以下となる目安
給与のみ	給与収入136万円以下
公的年金のみ、65歳未満	年金収入122万円以下
公的年金のみ、65歳以上	年金収入172万円以下

年金の目安は、公的年金等以外の所得がなく、年齢に応じた最低控除額60万円または110万円を使う場合です。
給与と年金が両方ある場合、家賃収入や申告した株の利益などがある場合は、それぞれの所得を計算して合算します。
年金の振込額ではなく、源泉徴収票等の収入額から確認しましょう。

遺族年金や障害年金など非課税の年金は、所得税の合計所得金額には原則入りません。
一方、健康保険の収入判定には含まれます。
「年金は全部同じ扱い」としないことがポイントです。

別居でも対象になるが、送金の実態が大切

同居は必須ではありません。
常に生活費や療養費を送金しているなど、生活の資を共にしている実態で判断します。
国内の親について、一律に「毎月何万円なら合格」という最低送金額はありません。
親の生活費の状況と実際の負担を説明できることが大切です。

振込明細、親の所得が分かる資料、子が直接払った家賃や医療費の記録を残しましょう。
兄弟姉妹がいる場合、同じ親を複数の人が重複して扶養控除に入れることはできません。
国外の親を扶養する場合は、親族関係書類や送金関係書類など別の手続きも必要です。

70歳以上か、同居老親等かで控除額が変わる

親の区分	所得税の扶養控除	住民税の扶養控除
70歳未満	38万円	33万円
70歳以上で同居老親等以外	48万円	38万円
70歳以上で同居老親等	58万円	45万円

年齢は原則12月31日時点です。
同居老親等は、自分や配偶者の父母・祖父母などで、同居を常としている場合の区分です。
病気による入院と老人ホームへの入所は扱いが違い、老人ホームが居所となっている場合は同居老親等には当たりません。

別居する70歳以上の母1人を扶養し、所得税率20％が控除減額の全額に当たり、住民税所得割10％と仮定します。
所得税等：48万円×20％×1.021＝98,016円
住民税：38万円×10％＝38,000円
合計約136,016円の負担減が目安です。
控除額48万円がそのまま戻るわけではなく、課税所得や他の控除で変わります。

健康保険は収入と仕送り、75歳到達を別に確認

会社員などが加入する健康保険では、一般に年収130万円未満、60歳以上または一定の障害がある人は180万円未満が収入の基準です。
同居なら原則として被保険者の年収の半分未満、別居なら原則として親の収入が仕送り額未満かなども確認されます。
認定は加入先の保険者へ相談します。

この収入には非課税の遺族年金や障害年金なども含まれます。
親の年金収入が160万円なら、税の所得要件に収まっても、別居で年60万円しか仕送りしていない場合に、そのまま健康保険の扶養へ入れるとはいえません。

75歳になると原則として後期高齢者医療制度へ移り、子の健康保険の被扶養者にはなれません。
ただし、税金の扶養控除は年齢だけを理由にはなくなりません。
65～74歳でも一定の障害による認定で後期高齢者医療に加入する場合があります。
親は配偶者ではないため、健康保険の扶養になっても国民年金の第3号被保険者にはなりません。