銀行預金の利子・利息と税金の計算方法。普通預金・定期預金の端数処理まで解説
銀行預金にお金を預けると、普通預金や定期預金の金利に応じて利子・利息が付きます。金利が上がる局面では、普通預金や定期預金の利息も家計にとって無視しにくくなります。
ただし、表示されている金利がそのまま手取りになるわけではありません。預金利息には税金がかかり、1円未満の端数処理もあります。
この記事では、銀行預金の利子・利息の計算方法、税金、普通預金と定期預金の違い、途中解約や自動継続の注意点を整理します。
銀行預金の利息計算の基本
- 預金金利は通常「年利」で表示されます。
- 普通預金も定期預金も、基本は預入日数に応じた日割り計算です。
- 預金利息には20.315％の税金が源泉徴収されます。
- 税引き後の手取り利息は、表示金利より少なくなります。
- NISA口座は投資の非課税制度であり、銀行預金の利息は非課税になりません。
利子・利息・金利の違い
日常会話では「利子」と「利息」はほぼ同じ意味で使われます。銀行預金では、預けた人が受け取るお金を「利息」と呼ぶことが多いです。
一方、金利は利息を計算するための割合です。普通預金金利0.20％、定期預金金利0.50％のように、通常は年利で表示されます。
用語の違いはこちらの記事でも整理しています。
預金利息の基本計算式
銀行預金の利息は、基本的に次の式で計算できます。
利息（税引前）＝預金残高 × 年利率 × 預入日数 ÷ 365日
うるう年の扱い、端数処理、付利単位は金融機関や商品によって異なる場合がありますが、考え方は「預けた金額」「金利」「日数」の3つです。
| 例 | 計算 | 税引前利息 |
|---|---|---|
| 100万円を年0.20％で1年 | 1,000,000円 × 0.20％ | 2,000円 |
| 100万円を年0.50％で6か月 | 1,000,000円 × 0.50％ × 182日 ÷ 365日 | 約2,493円 |
| 300万円を年1.00％で3か月 | 3,000,000円 × 1.00％ × 91日 ÷ 365日 | 約7,479円 |
預金利息にかかる税金は20.315％
銀行預金の利息には、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％の合計20.315％がかかります。通常は金融機関が源泉徴収するため、受け取る時点では税引き後の金額になっています。
| 税引前利息 | 税金の目安 | 手取り利息の目安 |
|---|---|---|
| 100円 | 20円 | 80円 |
| 1,000円 | 203円 | 797円 |
| 10,000円 | 2,031円 | 7,969円 |
復興特別所得税についてはこちらでも解説しています。
普通預金の利息計算
普通預金は、日々の残高をもとに利息が計算され、年2回など金融機関ごとに決められたタイミングで入金されることが多いです。
普通預金は入出金が自由な一方、定期預金より金利が低い傾向があります。ただし、ネット銀行や条件付き優遇金利では、普通預金でも比較的高い金利が付くことがあります。
定期預金の利息計算
定期預金は、預入時に満期日を決めて預ける預金です。普通預金より高い金利が設定されることがありますが、途中解約すると中途解約利率が適用され、当初予定より利息が少なくなることがあります。
定期預金の仕組みはこちらの記事で詳しく解説しています。
途中解約した場合
定期預金を満期前に解約すると、預入時の金利ではなく、金融機関が定める中途解約利率で計算されるのが一般的です。キャンペーン金利の定期預金ほど、途中解約時の落差に注意しましょう。
自動継続の場合
自動継続定期預金では、満期時に元本だけを継続するタイプと、元本に利息を加えて継続するタイプがあります。後者は利息にも利息が付く複利に近い形になります。
複利の考え方はこちらで解説しています。
NISAでは預金利息は非課税にならない
NISAは、株式や投資信託などの運用益を非課税にする制度です。銀行預金の利息を非課税にする制度ではありません。
預金利息の税金を考えるときは、NISAではなく、預金商品そのものの金利や税引後利回りで比較しましょう。
ペイオフと預金保護も確認
銀行預金は安全性が高い金融商品ですが、金融機関が破綻した場合の預金保護には上限があります。一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護対象です。
家族名義の預金や名義預金には別の注意点もあります。
まとめ
銀行預金の利息は、預金残高、金利、預入日数で決まります。表示金利だけでなく、税引き後の手取り、端数処理、途中解約時の利率、自動継続の条件まで確認しましょう。
金利が上がる局面では、普通預金と定期預金の差も大きくなります。生活資金は普通預金、しばらく使わない資金は定期預金というように、使う時期に合わせて預け先を分けるのが基本です。
参考：国税庁「利子所得」、国税庁「源泉分離課税制度」、金融庁「預金保険制度」
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