75歳以上は株の利益で医療保険料が上がる？金融所得反映の対象・時期・NISA

後期高齢者医療では今後、上場株式の配当や売却益などを、確定申告したかどうかにかかわらず、保険料と医療機関の窓口負担割合の判定へ反映する仕組みが導入されます。

現在は、特定口座（源泉徴収あり）で確定申告しなければ自治体が金融所得を把握できず、後期高齢者医療へ反映されない場合があります。同じ所得でも申告の有無で負担が変わる不公平を解消する改正です。

ただし、2026年7月時点で直ちに始まったわけではありません。施行日は法律の公布後5年以内に政令で定められ、非課税のNISAは対象外です。

この記事の結論

なぜ金融所得を反映するのか

年金、給与、不動産所得などは、市区町村が税情報を通じて把握し、後期高齢者医療の保険料と窓口負担割合の判定に使います。

一方、上場株式の配当や譲渡益は、特定口座（源泉徴収あり）で課税を終え、確定申告しない選択ができます。この場合、自治体が所得を把握できず、医療保険の負担判定へ入らないことがあります。

改正の目的は、金融資産を多く持つ人へ一律に追加負担を求めることではありません。同じ課税所得があるのに、申告方法だけで医療保険の負担が違う状態をなくすことです。

銀行や証券会社にある資産残高の全額が保険料計算へ入る制度ではありません。

対象は法定調書で把握する上場株式等の配当・利子・譲渡所得であり、資産額と所得額を混同しないでください。

後期高齢者医療では、所得に応じて所得割保険料が決まり、世帯の所得区分によって窓口負担が1割、2割、3割に分かれます。

金融所得が反映されると、個人によって次の判定が変わる可能性があります。

厚生労働省の説明例では、夫婦とも後期高齢者で、本人の年金230万円、金融所得50万円、配偶者の基礎年金83万円という世帯で、金融所得を反映するかどうかにより窓口負担1割・2割や年間保険料に差が出るケースが示されています。

実際の金額は、施行時の保険料率、基礎控除、世帯構成、金融所得、自治体の広域連合で変わります。説明資料の例を自分の確定額と考えないでください。

厚生労働省の検討資料では、まず上場株式等の配当・利子・譲渡所得を対象にし、金融機関が税務署へ提出する法定調書を活用する方針です。

一般の預貯金利子や金融資産残高をどこまで将来対象にするかは、別の検討論点です。2026年7月時点で「全預金の利息や残高がすぐ反映される」と広げて解釈しない方がよいでしょう。

NISA口座で取得した上場株式や投資信託の配当・分配金、売却益は、制度要件を満たして非課税となる限り、今回の金融所得反映の対象外です。

上場株式の配当をNISAで非課税にするには、証券会社経由で受け取る株式数比例配分方式を選ぶ必要があります。発行会社から直接受け取る方式では課税扱いになることがあります。

75歳以降を見据えた口座整理

すでに課税口座にある含み益をNISAへそのまま移管することはできません。一度売却してNISAで買い直せば、その売却時点で利益が確定し、税金や将来の医療保険判定に影響する可能性があります。

「NISAが対象外だから、今すぐ課税口座を全部売る」という判断は早計です。

売却益の確定、相場変動、税金、買い直し価格、NISA枠を合わせて判断してください。

改正法は、金融機関が法定調書を後期高齢者医療広域連合へオンライン提出する義務などを設けます。

施行日は公布後5年以内に政令で定める日です。法律が成立・公布されても、金融機関と広域連合のシステム整備、データ連携、計算実務の準備が必要です。