主婦や主夫の株式投資と扶養。2026年の税金と健康保険の違い

主婦や主夫が株式投資をするときは、税金の「配偶者控除」と、家族の健康保険に入る「被扶養者認定」を分けて考える必要があります。
源泉徴収ありの特定口座で申告しない利益は、税法上の合計所得金額に含めない扱いでも、健康保険の扶養まで自動的に保証されるわけではありません。

2026年分の所得税では、配偶者控除の所得要件も改正されています。
後期高齢者医療の金融所得反映とは、対象者も適用時期も違うため、まとめて一つの「扶養の壁」と考えないようにしましょう。

株式投資で確認する3つの制度

制度	確認する対象
所得税の配偶者控除など	配偶者の合計所得金額と、控除を受ける人の所得など。対象年分で基準が異なる
健康保険の被扶養者認定	今後の収入見込みや生計維持関係。税の申告不要と同じ判定ではない
国保や後期高齢者医療の保険料	自分が加入する制度の算定所得、世帯、年度など。国保には会社の健康保険のような扶養の仕組みがない

株の売却代金と利益の違い

税金の対象となる株式の譲渡所得は、基本的に売却代金から取得費や売却の手数料などを差し引いて計算します。
100万円で買った株を130万円で売り、手数料を省く例なら利益は30万円です。
130万円をそのまま株式の所得として足すわけではありません。

まだ保有している株の値上がり益は、通常、売却しなければ譲渡益として確定しません。
一方、配当金は売却しなくても生じる所得です。
給与があれば、給与収入から給与所得控除を引いた所得と、株式の対象所得などを合計して税の判定を行います。

2026年分の配偶者控除の所得要件

2026年分の所得税では、配偶者控除を受ける配偶者の合計所得金額の要件は62万円以下です。
2025年分の58万円以下から変わります。
2026年12月1日施行、2026年分からの適用で、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることなど、ほかの要件もあります。

配偶者の所得が62万円を超えても、すぐに控除がゼロになるとは限りません。
62万円超133万円以下では、配偶者特別控除を受けられる場合があります。
控除額は夫婦それぞれの所得で決まります。

株の利益70万円を申告する場合の比較

他の所得がない配偶者に、源泉徴収ありの特定口座の対象譲渡益70万円がある例を考えます。
その70万円を申告不要とすれば、税法上の合計所得金額には含めない扱いです。
申告すれば合計所得金額に含まれ、2026年分の配偶者控除の62万円の要件は超えます。

ただし、控除を受ける側の合計所得金額が900万円以下で、ほかの要件を満たすなら、この70万円は配偶者特別控除の最高38万円の範囲です。
配偶者控除という名称が変わることだけで、家族の所得控除が必ず減るわけではありません。

本人の所得税がゼロでも、扶養の所得判定は残る

2026年分の所得税の基礎控除は、居住者で合計所得金額132万円以下なら104万円です。
株の利益70万円を申告し、所得税が基礎控除でゼロになる場合でも、合計所得金額がゼロになるという意味ではありません。
住民税の非課税判定や健康保険は、それぞれ別の基準です。

健康保険の扶養は、申告しない利益も確認する

会社員などの健康保険の被扶養者は、原則として今後の年間収入が130万円未満であることなどの要件があります。
60歳以上の人や一定の障害がある人は180万円未満となるなど、年齢や状況による違いもあります。
自分が勤務先の健康保険に加入する条件を満たせば、扶養の収入基準とは別に加入が必要です。

株式の配当や継続的な売買の収入をどう認定するかは、加入先の保険者の基準で確認します。
たとえば三井物産健康保険組合は、課税と非課税にかかわらず継続的な収入を対象とし、配当や資産運用の収入を挙げています。
この組合の取扱いを全保険者共通とはできませんが、税の申告不要だけで扶養に入れるとは判断できないことがわかります。

確認するときは、配当額、譲渡益、売却代金、取引の頻度、一時的な全売却か継続運用か、NISAか課税口座かを分けて伝えます。
必要な資料と、どの金額を収入と認定するかまで聞いておくと、税の計算書だけで判断する失敗を防げます。

2026年4月からの給与だけの新しい判定との違い

2026年4月以降、給与収入のみで他の収入が見込まれない場合などは、労働契約内容から年間収入を判定する取扱いが加わっています。
配当など給与以外の収入がある人に、この方法をそのまま当てはめることはできません。

NISAと源泉徴収ありをどう使い分ける？

NISAで非課税となる利益は、税法上の配偶者控除などを判定する合計所得金額には含めません。
新たに投資するお金なら、対象商品と投資枠、資金を使う時期を確認してNISAの活用を検討できます。

国内上場株式やETFなどの配当は、証券会社で受け取る株式数比例配分方式にしないと非課税になりません。
健康保険の扶養認定については、NISAで非課税であることだけで判断せず、加入先の収入認定を確認します。

NISAの配当の受取方式と設定方法

課税口座では、源泉徴収ありなら計算と納付を証券会社に任せ、年ごとに申告するか比較できます。
源泉徴収ありでも、必要な申告をすれば還付を受けられる場合があります。
源泉徴収なしを選ぶだけで税金が免除されたり、健康保険の扶養が維持されたりするわけではありません。

特定口座の源泉徴収ありとなしの比較

国保と後期高齢者医療に加入する場合の注意

国民健康保険では、対象の株式利益や配当を申告すると、翌年度の保険料などへ影響する場合があります。
2024年度の住民税から、対象の上場株式等の所得について、所得税で申告して住民税だけ申告不要にする以前の方法は使えません。

後期高齢者医療では、申告しない金融所得も反映する改正法が2026年5月に成立しました。
10月16日の案では、2029年8月に2028年分の年次提出の情報を初回反映し、2030年8月以降は対象の法定調書すべてを反映します。
非課税のNISAの所得は対象外です。
この日程を、会社員の配偶者の扶養基準が同じ日に変わるという意味で使わないようにしましょう。

後期高齢者医療へ金融所得を反映する制度改正