株主パスポートのポイントの貯め方と使い方、dポイント交換を解説

株主パスポートは、三井住友信託銀行が提供する無料の株主向けスマホアプリです。
参加会社の保有銘柄を登録すると、株主総会や配当、優待の情報をまとめて管理できます。
アプリで貯まる株主ポイントは、企業のアンケートや対象企画への参加で獲得するポイントです。
使い道はアプリ内の物品交換に加え、dポイントへの交換もあります。
保有株を登録したままにするより、「何をすると付与されるのか」「抽選なのか」「いつまでに手続きするのか」を押さえて使うと、ポイントを取りこぼしにくくなります。
- すでに保有している対象銘柄を登録する。
- アンケートの付与条件と、会員登録や議決権行使の抽選条件を確認する。
- 獲得後は、欲しい物品かdポイントを選んで交換する。
対象の企画がなければ、アプリに登録するだけで毎月ポイントが増えるわけではありません。
サービスと企画の条件は2026年11月2日時点です。
交換品や必要ポイント数、企業ごとの企画は変更されることがあります。

株主ポイントの貯め方
貯め方は、企業が用意するポイント対象のアクションと、アプリの抽選企画に分かれます。
「条件を満たせば付与」と「抽選に当たれば付与」を区別して確認しましょう。
| 貯め方 | 取り組むこと | 付与条件 |
|---|---|---|
| アンケートや企業の企画 | 登録銘柄の案内から回答、申込などを行う | 実施の有無、対象者、ポイント数は銘柄や企画ごとに異なる |
| 新規会員登録企画 | 会員登録と「保有中の銘柄」の登録を完了する | 最大10,000ポイントの抽選。会員1人につき1口 |
| 議決権行使企画 | 対象企業の銘柄登録と、期限内のWeb議決権行使を済ませる | 100人につき1人に1,000ポイントの抽選 |
| ポイント優待 | 企業が定める株数や保有期間などを満たす | 採用企業の優待条件に従う。全参加会社共通の優待ではない |
アンケートはポイント対象の案内を選ぶ
保有銘柄を登録したら、「イベント・アンケート」と「アクション」の画面を確認します。
案内に記載された対象者、回答期限、付与ポイント、付与時期を見てから参加します。
アンケートが表示されても、すべてがポイント対象とは限りません。
対象の施策がない銘柄や、特定の基準日の株主だけを対象にする企画もあるため、他の会社の付与実績をそのまま当てはめないようにします。
付与後は「ポイント」の「履歴を表示」で確認できます。
「ポイント付与(アンケート回答)」は銘柄独自のアンケート、「ポイント付与(特典)」は株主パスポート事務局のアンケートによる付与です。
履歴の名目を見れば、どの取り組みでもらったポイントかを確認しやすくなります。
新規会員登録企画は保有銘柄の登録まで済ませる
新規会員登録企画は、会員登録と銘柄登録を完了した対象株主が自動的に抽選対象になる企画です。
アプリをダウンロードしただけでは応募完了になりません。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 期間 | 2025年4月15日から2027年5月31日 |
| 対象 | 最新の基準日時点で参加企業の株式を保有する株主 |
| 応募条件 | 会員登録と、少なくとも1社の「保有中の銘柄」の登録が完了していること |
| 応募口数 | 会員1人につき1口。複数銘柄や複数端末でも増えない |
| 抽選 | 条件を満たす会員が10万人に達するごとに実施 |
| 賞品 | 10,000ポイントが500人、5,000ポイントが1,000人、3,000ポイントが2,500人 |
「仮登録した銘柄」と「過去保有していた銘柄」は、この企画の対象外です。
ホーム画面で応募条件を達成しているかを確認しておくと、登録途中のまま放置する失敗を避けられます。
応募条件を満たしても、当選前に退会すると抽選対象から外れます。
退会して再登録しても、新規会員登録企画に繰り返し応募できるわけではありません。
議決権行使企画は参加企業と行使方法を確認する
議決権行使企画は、参加企業の株主が、期限までに銘柄登録と「スマート行使」または「議決権行使ウェブサイト」での行使を済ませると抽選対象になる企画です。
参加企業には株式関係書類に企画のリーフレットが同封されます。
対象は、2025年5月から2027年4月に株主総会を実施する参加銘柄です。
応募期限は各社の議決権行使期限であり、全社共通の締切ではありません。
書面での行使は、この抽選企画の対象外です。
議決権行使書を郵送しただけでは応募条件を満たしません。
抽選に参加するなら、銘柄登録と指定のWeb行使を期限までに済ませます。
当選は100人につき1人で、賞品は1,000ポイントです。
当選した場合は株主総会開催月の翌月末までに付与されます。
抽選特典だけを計算すると、1,000ポイント×1/100=1応募当たり10ポイントの期待値です。
実際の受取額を保証する数字ではありません。
特典のために新しく株を買うより、すでに持っている対象株の議決権を行使する際に、応募条件も満たす使い方が無理なく取り組めます。
議案を読み、自分の考えで賛否を選んで行使しましょう。
議決権行使書とスマート行使の基本は、次の記事で解説しています。
企業独自の特典と共通の抽選を混同しない
企業独自の企画では、抽選ではなく条件達成者全員にポイントを付与する例もあります。
たとえば三井住友トラストグループは、2026年3月31日時点で100株以上を保有する株主に、4月のアンケート回答と6月総会の事前議決権行使で、それぞれ500ポイントを付与する特別キャンペーンを案内しました。
この企業独自の事前行使特典は書面での行使も対象でした。
一方、先ほどの共通の議決権行使抽選は書面行使を対象にしていません。
同じ「議決権行使の特典」でも、企画名と条件を分けて読む必要があります。
上記は2026年春の受付が終了した企画の例です。
今から登録や回答をして受け取れる特典ではなく、翌年も同じ内容で実施されるとは限りません。
株主ポイントの使い方
使い道は、アプリ内で物品を選んで交換する方法と、dポイントに交換する方法です。
欲しい物品がない場合も、dポイントという選択肢があります。
| 交換先 | 選び方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 物品 | キーワード、カテゴリ、ポイント数で検索する | 交換品と必要ポイント数は変わる。申込完了後の変更や取消は原則できない |
| dポイント | 交換カタログからdポイントを選び、dアカウントと連携する | 通常ポイントとして付与。反映まで2〜3日程度 |
dポイントに交換する手順
株主パスポートのホーム画面で「株主ポイント」を開き、「ポイントを交換」へ進みます。
「物品検索」で「dポイント」を検索するか、カテゴリの「電子ギフト」から選択します。
交換画面では、必要な株主ポイント数と受け取るdポイント数を確認してからカートに入れます。
ポイント名が似ていても、常に1対1で交換できると決めつけず、申込画面の表示で判断しましょう。
「次へ」を押すとdアカウントの連携画面に移ります。
受取先に使うdアカウントでログインし、「パーソナルデータ連携の同意」の内容を読んで手続きを進め、最後に「お申込完了へ」を押します。
dポイントと必要ポイント数を確認
同意内容を読んで申込を完了
dポイントの付与を待つ
通常ポイントとして、申請から2〜3日程度で反映されます。
受付が完了すると、時間をおいて確認した株主パスポートのポイント履歴に「dポイントに交換」と表示されます。
dポイントクラブ側の獲得履歴も確認し、申込受付と付与完了を分けて見ましょう。
交換で受け取るのは「通常ポイント」です。
株主ポイントを直接現金に換えることや、dポイントを株主ポイントへ戻すことはできません。
2026年11月2日時点では、他社ポイントへの交換先として案内されているのはdポイントで、その他の他社ポイントへの交換はできません。
物品交換は普段の購入価格で比べる
物品に交換する場合も「ポイント」から「ポイントを交換」へ進み、カタログで商品を選びます。
必要ポイント数に届かない商品を目標にして、期限を越えて貯め続けることは避けましょう。
お得かどうかを比べる目安は、「その商品を普段買うなら払う金額÷必要ポイント数」です。
欲しくない商品を高い参考価格だけで選ぶより、実際に使う物品か、必要ポイント数に見合うdポイント交換を選ぶほうが家計に役立ちます。
配送がある物品では、届け先の住所も確認します。
利用規約では、申込完了後の物品変更や取消によるポイント返還は原則できないため、商品と必要ポイント数を確かめてから申し込みます。
有効期限は最後にポイントを獲得してから2年間
株主ポイントの有効期限は最終ポイント獲得日から2年間です。
利用規約では、最後の付与から2年間、新しい付与がない場合に保有ポイントがすべて失効すると定めています。
アプリにログインした日や、ポイントを使った日を起点にするルールではありません。
「ポイント」の「履歴を表示」で最後の獲得日を確認し、失効より前に交換を済ませます。
株式をすべて売却しても、獲得済みの株主ポイントは有効期限内であれば有効です。
ただし、アプリを退会すると残っているポイントは失効します。
株を売ることとアプリを退会することを、同じ手続きとして扱わないようにしましょう。
dポイントへ交換した後は、dポイント側の有効期限で管理します。
株主ポイントの2年という期限を、交換後のdポイントにもそのまま当てはめないようにします。
株主ポイントが貯まらないときの確認項目
まず、ポイント対象のアクションがあるかを確認します。
次に、対象者と手続き、抽選の有無、付与予定日を順に確認すると、条件不足と付与待ちを区別できます。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 銘柄を登録したが増えない | ポイント対象のアンケートや企画があるか。登録だけで毎月付与される仕組みではない |
| 会員登録企画のポイントがつかない | 保有中の対象銘柄の登録まで完了したか。条件達成後も抽選で、全員付与ではない |
| 議決権を行使したがつかない | 企画参加企業か、銘柄登録と指定のWeb行使を期限内に済ませたか。当選と付与予定日も区別する |
| アンケートに答えたがつかない | ポイント対象か、対象の基準日と期限を満たしたか。企画ごとの付与時期を確認する |
| dポイントへの交換が反映されない | 株主パスポートの交換履歴と受取先のdアカウントを照合し、2〜3日程度の反映目安も確認する |
交換受付が完了したか不明な場合は、時間をおいて履歴を確認してから再手続きを判断します。
受付履歴があるのに反映されない場合は、交換サイトの「ご利用ガイド」から「お困りの方へ」「お問い合わせについて」へ進むと、問い合わせフォームがあります。
最初はすでに保有している対象株を登録する
株主パスポートに登録できるのは、三井住友信託銀行を株主名簿管理人とし、株主パスポートに参加している企業の銘柄です。
保有株が参加会社かを会社名や証券コードで検索してから、登録を進めます。
- 公式案内からApp StoreまたはGoogle Playへ進み、提供元が三井住友信託銀行のアプリを入れる。
- 会員情報を登録し、本人確認を行う。
- 保有銘柄を検索して登録し、株主名簿との照合を済ませる。
- 通知を受け取る方法を設定し、対象企画と期限を確認する。
マイナンバーカードを使うと、氏名や住所、株主番号などの入力を省略できます。
個人番号そのものは取得せず、ICチップの氏名、住所、性別、生年月日を使う案内です。
カードを使わない場合は、氏名、住所、銘柄コード、株主番号などで株主名簿と照合します。
アプリへの登録と、各社の優待や議決権の対象資格は別です。
単元未満株を持っている場合も、「登録できるか」と「その企画の株数や保有期間を満たすか」を分けて確認しましょう。
ポイントだけを目的に、対象企業の株を買い増す必要はありません。
株価の下落や売買費用、資金の拘束を考えると、抽選特典以上の負担が生じることがあります。
すでに持っている対象株の情報を管理し、期限内に参加できる企画を拾い、獲得したポイントを使い切る流れがおすすめです。
よくある質問
アプリの利用料金はかかりますか?
アプリの利用は無料で、アプリ内課金もありません。
登録する銘柄数の上限もありません。
株主ポイントを家族へまとめられますか?
利用規約では、原則としてポイントの第三者への譲渡はできません。
家族のポイントを自分の残高へ移して交換する前提では使わないようにします。
企業の電子優待券もdポイントへ交換できますか?
dポイント交換の対象として案内されているのは株主ポイントです。
同じアプリで受け取る電子優待券でも、発行企業が定めた店舗や期限などの利用条件に従います。
アプリに表示される特典が、すべて共通のポイント残高になるわけではありません。
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サービスと登録方法は三井住友信託銀行の株主パスポート案内、企画やポイントの条件は株主パスポート公式FAQに掲載されています。
企業独自の過去例は三井住友トラストグループの特別キャンペーン案内を参照しています。
基準日:2026年11月2日。
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