ふるさと納税の寄附金受領証明書を紛失したら？再発行と電子データでの申告
ふるさと納税の寄附金受領証明書をなくした場合は、寄附先自治体に再発行を依頼するか、利用したサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」や電子データを利用できるか確認します。
紙の証明書をなくしただけで、寄附金控除を受けられなくなるわけではありません。ただし、注文確認メールや画面のスクリーンショットが、そのまま税の証明書になるわけでもありません。
自治体へ再発行を依頼する
まず寄附履歴で、自治体名、寄附日、寄附額、寄附者名義、受付番号を確認します。その情報を用意して、自治体のふるさと納税担当または指定窓口へ連絡し、再発行の方法と到着予定を確認してください。
住所が変わっている場合は送付先も伝えます。寄附者名義の入力誤りがある場合は、再発行と別に訂正の可否を相談します。家族など別人の寄附を自分名義へ付け替えることとは区別が必要です。
サイトの年間証明書が使える場合もある
国税庁長官が指定した特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」は、自治体ごとの受領証明書に代えて利用できます。サイトが対応していれば、年間の寄附をまとめて確認できます。
すべてのサイトや寄附が自動で対象になるわけではありません。証明書に含まれる寄附先・金額・年分を確認し、自治体へ直接行った寄附や、別サイトの寄附が漏れていないか照合します。
e-Tax・マイナポータル連携を使う場合
対応する電子データを取得できれば、確定申告書等作成コーナーへの読み込みや、マイナポータル連携で入力できます。XMLなどのデータ形式や、紙で提出する場合の出力方法は国税庁の案内に従います。
e-Taxを使えば証明の確認が一切不要になるという意味ではありません。入力の根拠になる書類・データと受付結果を保存し、添付省略を利用する場合は指定された保存期間にも従ってください。
年間証明書と個別証明書を二重に入力しない
年間証明書に含まれる寄附を、自治体の個別受領証明書からもう一度入力すると二重計上になります。サイト別・自治体別の一覧を作り、「電子取込済み」「手入力が必要」を分けてチェックすると確認しやすくなります。
寄附履歴と申告書の寄附総額が一致するか、最後に合計を確認します。ワンストップ特例を申請済みの寄附も、確定申告する場合はすべて入力してください。
申請期限を過ぎた、または申告後に気づいた場合
ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった場合は、確定申告で控除を受ける方法を検討します。確定申告で寄附を入れ忘れた場合は、更正の請求などの手続きで直せる場合があります。
すでに申告したか、所得税額が変わるかなどで対応が異なるため、証明書をそろえて税務署・市区町村へ確認しましょう。
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