亡くなった親の銀行口座を探す方法。相続時口座照会の費用と手順

亡くなった親の銀行口座を調べたいのに、通帳が見当たらない。取引銀行がいくつあるかも分からない。そんなときは、手元の資料を集めながら「相続時口座照会」を利用できるか確認しましょう。

相続時口座照会は、マイナンバーと結び付けて管理されている預貯金口座を、複数の金融機関にまとめて照会する制度です。相続人は1人で申し込めて、故人のマイナンバーそのものを提出する必要はありません。

照会で探せる口座には範囲があります。

生前にマイナンバーを届け出ていない口座や、対象外の金融機関の口座は、この制度では分かりません。また、通知に残高は載りません。見つかった銀行と、手元の資料から分かった銀行へ、それぞれ相続手続きを問い合わせます。

ここでは、日本国内に結果の通知先がある相続人が、自分で調査を進める場合の手順を解説します。

最初に、分かっている銀行名を1枚にまとめる

まず通帳、キャッシュカード、銀行からの郵便物、年金や公共料金の振込先・引落先が分かる書類を集めます。紙の通帳がない口座もあるため、生前に残された口座一覧や、家族が正当に確認できる取引通知も手掛かりになります。

メモするのは、銀行名、分かれば支店名、資料の日付、何の入出金に使っていたかです。口座番号が不明でも、銀行名が分かれば、その銀行の相続窓口で調査方法を確認できます。暗証番号を探して故人の口座を操作する必要はありません。

現在の状況	次にすること
銀行名が分かる	その銀行の相続窓口へ、口座確認に必要な書類を問い合わせる。
ほかにも口座がありそう	手元の銀行一覧に加え、相続時口座照会を検討する。
付番したか不明	照会の対象と費用を確認して判断。付番している前提で、全口座が分かるとは考えない。
口座の資料がほぼない	生前の生活圏や支払いの記録から候補を整理。金融機関への個別照会と制度利用を組み合わせる。

一括照会の結果を待たなくても、分かっている銀行への問い合わせは進められます。たとえば三井住友銀行は、故人の口座の有無や残高が分からない場合、近くの店舗へ相談するよう案内しています。

制度上の名称は「相続時預貯金口座照会」です。相続人が受付金融機関へ申し込み、預金保険機構を通じて各金融機関へ照会します。

確認できる情報	別の確認が必要な情報
付番済み口座の金融機関名、支店名、預貯金の種類、口座番号など	口座残高、取引履歴、未付番の口座、制度の対象外にある口座。
各金融機関から回答された口座の所在	その口座を誰が相続するか、払戻しに必要な手続き。

公金受取口座を登録していたとしても、それだけで銀行口座へのマイナンバーの付番が済んでいるわけではありません。給付金の受取先を国に登録する手続きと、銀行へ番号を届け出る手続きは別です。

本人が生前に備える付番のメリットや制限は、次の記事で整理しています。

また、一部の金融機関は照会の受付や情報提供などの対象外です。利用前にデジタル庁の対象外金融機関一覧を確認してください。ここで対象外でも、口座自体がなくなったという意味ではありません。

利用できるのは、相続人（包括受遺者を含む）またはその代理人等です。相続人が複数いても、照会はそのうち1人で申し込めます。他の共同相続人の同意は不要ですが、複数人の連名では申し込めません。

対象は亡くなってから10年後までです。これは、この制度で照会できる期間であり、相続税や相続放棄などの期限が10年になるという意味ではありません。

申込先は、預金保険機構から受付業務を委託された金融機関です。取引のない金融機関でも受け付ける仕組みですが、受付方法は銀行ごとに確認してください。マイナポータルから相続時口座照会を申し込むことはできません。

国内の一般的な申込みでは、1件につき5,060円（税込）の手数料がかかります。預金保険機構が定める金融機関一律の手数料です。照会で見つかった銀行の数を掛ける料金ではありません。

父と母の口座を、それぞれ調べる例

亡くなった方ごとに申込みが必要なので、5,060円 × 2件＝ 10,120円です。戸籍などの取得費や郵送費、後で各銀行へ頼む残高証明書の手数料は別に考えます。

「照会したら口座が見つからなかった」という結果でも、原則として手数料は戻りません。家族が同じ故人について重複して申し込まないよう、誰が申し込むかを共有しておくとよいでしょう。

一方、auじぶん銀行の現在の申込書では、預金保険機構が故人のマイナンバーを確認できず、口座管理法に基づく通知ができない場合は、金融機関を通じて返金すると案内されています。「口座の情報が得られなかったら、理由にかかわらず絶対に返金されない」とは限りません。

申込書や案内資料で表現が異なる場合もあるため、申込先で「番号を確認できず手続きが完了しない場合の返金条件」を確認してください。記入を間違えても必ず返金される、という前提で申し込むのは避けましょう。

故人のマイナンバーカードや12桁の番号を探し出す必要はありません。預金保険機構が、氏名・住所・生年月日などから住民基本台帳ネットワークで確認します。

確認する内容	主な書類と注意点
申込む自分	運転免許証、マイナンバーカードなど。原本提示かコピー提出かは受付方法による。
亡くなった親	本人特定事項が載った住民票の除票、戸籍の附票の除票、認証文付き法定相続情報一覧図など。
親との相続関係	戸籍謄本・抄本、認証文付き法定相続情報一覧図など。包括受遺者や代理人の場合は追加資料を確認。
申込内容と同意	申込先所定の申込書、個人情報の第三者提供に関する同意書。