銀行・証券会社の投資勧誘を止める方法｜適合性原則の使い方

銀行や証券会社に口座を持っていると、投資信託、外貨建て保険、仕組債、ファンドラップなどの金融商品を提案されることがあります。

本人が内容を理解して納得しているなら問題ありません。しかし、投資経験が少ない人や高齢の親が、銀行員や証券会社の担当者を信頼して、よく分からないままリスク商品を買ってしまうケースは珍しくありません。

こうした不要な投資勧誘を止めるために知っておきたいのが、金融機関に求められる適合性原則です。

この記事の結論

この記事では、銀行・証券会社からの不要な投資勧誘を止める具体的な手順と、親の資産を守るための実務的な対応を整理します。

銀行・証券会社の投資勧誘で起こりやすいトラブル

相談が多いのは、高齢の親が銀行や証券会社から投資商品を勧められるケースです。

高齢者は、長年付き合いのある銀行員に強い信頼感を持っていることがあります。そのため、「定期預金より利回りがいい」「毎月分配金が出る」「相続対策になる」といった説明を受け、リスクや手数料を十分に理解しないまま契約してしまうことがあります。

注意したい商品例

これらの商品がすべて悪いわけではありません。ただし、商品内容、価格変動リスク、為替リスク、手数料、解約時の制限を理解していない人に販売されると、深刻なトラブルにつながります。

銀行窓口で販売される投資信託の手数料については、以下の記事でも解説しています。

適合性原則とは、金融機関が顧客の知識、経験、財産状況、投資目的に照らして、不適切な金融商品を勧誘・販売してはいけないという考え方です。金融商品取引法40条にも関係する重要なルールです。

金融機関が確認すべき主な項目

たとえば、投資目的が「元本を守りたい」「安全性を重視したい」という人に対して、価格変動が大きい商品や複雑な仕組債を積極的に勧めることは、適合性の面で問題になり得ます。

また、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しており、金融機関には顧客の最善の利益を考えた対応が求められています。

不要な勧誘を止めたいときに最も実務的なのは、金融機関に登録されている投資目的やリスク許容度を見直すことです。

銀行や証券会社では、口座開設時や投資商品購入時に、顧客カード・投資意向確認書・登録情報などで投資目的を確認しています。ここが「値上がり益重視」「収益性重視」「安全性と収益性のバランス」などになっていると、リスク商品の提案を受けやすくなります。

伝えるべき言い方

「投資目的を元本安全性重視に変更してください。今後、リスク性金融商品の勧誘は希望しません。変更内容を書面または画面上で確認できる形で残してください。」

これにより、金融機関側はリスク商品の勧誘をしにくくなります。ただし、制度上「二度と絶対に勧誘されない」とまでは言い切れません。定期的に投資意向の確認が行われることもあるため、不要な場合はその都度、同じ意思を明確に伝えましょう。

実際に金融機関へ申し出るときは、口頭だけで済ませず、記録を残すことが大切です。

高齢の親が銀行や証券会社から勧誘を受けている場合は、本人任せにしないことが重要です。

対応	内容
家族同席を依頼する	投資商品や保険商品の提案時は、家族が同席しない限り説明を受けないようにします。
投資目的を変更する	本人の登録情報を「元本安全性重視」「リスク商品は希望しない」に変更します。
連絡先を見直す	電話勧誘が多い場合、連絡方法や担当者からの連絡頻度を制限できないか相談します。
取引履歴を確認する	投資信託、外貨建て保険、仕組債、ファンドラップなどの保有状況を確認します。
不審な場合は相談窓口へ	説明内容や販売手続きに疑問がある場合は、早めに第三者機関へ相談します。