お部屋探しをするとき、「家賃の金額」にばかり注目してしまい、いざ契約の段階でその他の費用に目を丸くしてしまうと言う方も多いようです。

賃貸住宅に入居するときにかかる費用は家賃だけではありません。

敷金や礼金、仲介手数料のような一時金から、共益費や更新料のように定期、不定期に発生する費用もあります。家賃以外にかかる費用を知り、居住費用についての理解を深めましょう。

家賃以外に賃貸住宅で発生する費用

家賃以外に賃貸住宅でかかる費用をまとめます。賃料だけで考えていると総額を見てびっくりしてしまうこともあるため、全体の相場感を把握しておくことが大切です。

入居時にまとめて必要なお金(初期費用)

初期費用の総額は、一般的に家賃の4〜6ヶ月分が目安となります。以下の表に具体的な相場をまとめました。

費用項目 相場目安
敷金(退去時の原状回復や未払い家賃の担保。通常は差額が返還される) 家賃の0~2ヶ月分
礼金(大家への謝礼であり、退去時に戻ってこない費用) 家賃の0~2ヶ月分
仲介手数料(不動産会社に支払う手数料) 家賃の0.5~1ヶ月分+消費税
前家賃・日割り家賃(入居月の日割り分と翌月分の家賃) 家賃の1~2ヶ月分
鍵交換費用(防犯のためのシリンダー交換費) 1~2万円程度
保証会社利用料(連帯保証人の代わりとなる保証会社への初回委託料) 総賃料(家賃+共益費等)の50~100%程度
火災保険料(2年間分の一括払いが一般的) 1.5~2万円程度
消毒・クリーニング費用 1~3万円程度

これらの費用については、法的な支払い義務や慣例について知っておくべきポイントがあります。

初期費用の交渉と知っておくべきポイント

  • 鍵交換費用:国土交通省のガイドラインでは「入居者の入れ替わりによる鍵交換費用は貸主(大家)負担が妥当」とされています。しかし、実際の契約では「特約」として借主負担と明記され、同意を求められるケースが非常に多いのが実情です。
  • 仲介手数料:宅建業法により、仲介手数料の原則は「貸主・借主からそれぞれ0.5ヶ月分ずつ(合計1ヶ月分以内)」と定められています。借主の承諾がある場合のみ、借主から1ヶ月分を受け取ることができます。
  • 保証料:かつては連帯保証人を用意できれば不要なケースが多かったのですが、現在は連帯保証人の有無にかかわらず「保証会社への加入を必須」とする物件が大多数を占めます。支払いパターンは「初回のみ型(総賃料の80〜100%)」「初回+年次更新型(初回30〜50%+年1〜2万円)」「初回+月額型(初回50%+毎月1〜2%)」など様々です。

不動産賃貸の現場は過去の慣例で動いているところもあり、不要な費用について交渉する余地はありますが、「それなら借りていただかなくても結構です」と言われてしまうリスクも考慮しておく必要があります。

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毎月継続的にかかる費用

賃貸情報のポータルサイト等で表示されている「家賃」以外に、下記のような費用が発生することがあります。通常は家賃と一緒にまとめて支払うことになります。

  • 共益費・管理費
  • 駐車場代・駐輪場代(借りる場合)
  • 町内会費
  • 設備使用料(インターネット回線付き物件などに多い)

共益費・管理費というのは、物件の維持管理のためにかかる清掃費用やエレベーターの保守費用、共用部分(エントランスや廊下)の電気代などに充てられます。

町内会費については、家賃とまとめて請求されることがありますが、町内会への入会自体は本来任意です。契約書に徴収の旨が含まれている場合、交渉して外してもらうことも可能ですが、地域コミュニティとの関係性から少し手間がかかる場合もあります。

1年~2年の契約更新時などにかかる費用

賃貸契約は2年ごとの更新が一般的ですが、そのタイミングで以下の費用が発生します。

  • 更新料(家賃の1か月~2か月分程度)
  • 更新事務手数料(不動産会社等への事務手数料。家賃の0.5ヶ月分程度が一般的)
  • 保証料の更新(保証会社を利用し、年次更新型の場合)
  • 火災保険料・家財保険料の更新(2年契約が多いため、賃貸更新と同じタイミングで更新)

更新料については明確な地域差があります。神奈川県などでは90%以上の物件で更新料が設定されている一方で、大阪府では設定されている物件は全くと言っていいほどありません。

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また、火災保険についても注意が必要です。不動産会社から特定の保険会社を指定されることが多いですが、実は借主自身が別の保険会社を選んで加入することも可能です。自分でネット型の火災保険などを手配した方が、保険料を安く抑えられるケースが多くあります。

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めやす賃料表示を活用して実質コストを計算しよう

地域による商慣習の違い(礼金や更新料の有無など)に伴うトラブルを防ぐため、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会を中心に2010年10月から「めやす賃料表示」という制度がスタートしています。

これは、4年間の居住を前提(定期借家契約の場合は契約期間)として、賃料、共益費(管理費)、礼金、更新料などの総費用を1ヶ月分に換算し直すことで、実質的な居住費用を比較しやすくするという表示方法です。

めやす賃料とは?家賃以外の費用を含めた計算方法と賃貸物件の賢い比較術家を借りるとき、賃料以外にも様々な費用が発生する場合があります。物件によって異なる様々な費用を分かりやすく比較できるようにしたものが「め...

制度開始から15年以上が経過していますが、すべての物件に表示されているわけではありません。しかし、計算式自体は単純ですので、実際に住まいを探すときは自分で手計算をして参考にしてみることをおすすめします。

【めやす賃料の計算式】
[{家賃 + 共益費(管理費)}× 48ヶ月 + 礼金 + 4年間にかかる更新料 + 敷引金額 - フリーレント等の値引き] ÷ 48ヶ月 = めやす賃料
※円未満は四捨五入します。返還される敷金は計算に含めません。

【計算例】
家賃7万円、共益費1万円、礼金18万円、更新料6万円(2年ごと)、敷引0円、フリーレント半月分(3万円)の場合

※2年ごとの更新料は、4年間住むと2回分(6万円×2=12万円)発生します。

{(7万+1万)× 48 + 18万 + 12万 + 0 - 3万}÷ 48
= {384万 + 18万 + 12万 - 3万}÷ 48
= 411万円 ÷ 48
= 85,625円

表面上の家賃は7万円ですが、諸費用を含めた実質的な1ヶ月あたりの負担(めやす賃料)は85,625円になることが分かります。ぜひ、お部屋探しの際の比較にご活用ください。

家賃や費用で気になることがあれば“契約前”に確認する

今回紹介した入居時、毎月、更新時にかかる各種費用については、すべて賃貸借契約書や重要事項説明書に記載されています。

気になる部分や相場とかけ離れていると感じる項目があれば、必ず署名捺印をする前に確認・交渉をするようにしましょう。鍵交換費用などのように、交渉次第で減額や貸主負担への変更が可能な項目もありますが、契約を結んだあとから変更することは原則としてできません。

また、家賃や共益費などは物件の空室状況などによって交渉して安くしてもらえる場合があります。詳しくは以下の記事もご参照ください。

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ふかちゃん
マネーライフハック編集長。証券会社で個人向け金融サービスに従事した経験をもとに、2004年より金融・投資・クレジットカード・節約・ポイント活用に関する情報を発信しています。2011年からMoneyLifehackを運営し、2018年3月には月間200万PVを達成。金融サービスの提供側ではなく、利用者目線で実際に使って検証した一次情報をもとに、家計改善に役立つ情報を分かりやすくお届けしています。
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