国際観光旅客税は3,000円｜子ども・乗り継ぎ・予約済み航空券の扱い

国際観光旅客税、いわゆる「出国税」は2026年7月1日から1人1回3,000円になりました。日本人の海外旅行でも、訪日外国人の帰国でも、原則として日本から航空機・船舶で出国するたびにかかります。

大人2人・2歳以上の子ども2人なら合計12,000円です。値上げ前より8,000円増えるため、格安航空券では運賃だけでなく、燃油サーチャージや空港使用料を含む支払総額で比較することが重要です。

先に結論

2026年7月1日以後の出国は、原則1人1回3,000円です。
2歳未満は非課税。年齢は日本を出国する日の満年齢で判定します。
6月30日までに予約していても、すべてが1,000円になるわけではありません。具体的な出国日を定めた一定の運送契約か、7月以降に変更・再発券していないかを確認します。
外国から日本を経由して別の外国へ行く航空旅程は、一つの航空券で日本到着後24時間以内の出国が明らかなら、乗継旅客として非課税になる場合があります。

この記事の税制・運送条件は2026年8月27日時点です

航空会社や旅行会社によって旧税率分の追加徴収、再発券、ツアー料金への反映方法が異なります。予約済みの人は、航空券の税金明細と事業者からの案内を確認してください。

国際観光旅客税は1人1回3,000円

項目	2026年7月1日以後
税額	日本からの出国1回につき3,000円
対象	国籍・旅行目的を問わず、航空機・船舶で日本から出国する人
徴収方法	原則、航空会社・船会社がチケット代へ上乗せして徴収
主な非課税	2歳未満、条件を満たす航空機の24時間以内の乗継旅客など
旧税率	一定の経過措置を満たす運送契約は1,000円

「観光」という名称でも、出国目的は問いません。海外旅行、海外出張、留学、就業、医療なども原則として対象です。日本人だけ免除、外国人だけ課税という制度ではありません。

空港の税関窓口で旅行者が現金3,000円を払うのが通常というわけでもありません。多くの定期便では、航空券の税金・料金欄へ含まれ、航空会社や旅行会社を通じて支払います。プライベートジェットなど特別徴収によらない出国では、搭乗までに税関へ納付します。

自分の税額は3つの順で確認

①出国日
2026年7月1日
以後か

②契約・変更
6月以前の一定契約か
変更・再発券はないか

③非課税
2歳未満か
条件を満たす乗継か

家族旅行ではいくら増えた？

旧税率は1人1,000円だったため、2026年7月の改定による増加額は課税される人1人につき2,000円です。往復の海外旅行では、日本を出国する回数が通常1回なので、日本の国際観光旅客税も1回分です。帰国時の日本入国には同じ税はかかりません。

課税される人数	現在の税額	旧税率との差	家族例
1人	3,000円	＋2,000円	大人1人
2人	6,000円	＋4,000円	大人2人
3人	9,000円	＋6,000円	大人2人＋2歳以上の子1人
4人	12,000円	＋8,000円	大人2人＋2歳以上の子2人

大人2人、5歳の子ども、1歳の乳児なら課税人数は3人で合計9,000円です。子ども運賃や座席の有無ではなく、出国日の年齢が2歳未満かで非課税を判定します。

旅行比較サイトの最初の運賃だけで決めない

LCCのセール運賃が5,000円でも、旅客税3,000円、空港施設使用料、現地空港税、支払手数料、預け荷物などが加わります。家族旅行では検索結果の運賃ではなく、全員分の最終支払額まで進めて比較してください。

6月までに予約した航空券は1,000円のまま？

2026年7月1日前に締結した一定の運送契約で、具体的な日本出国日を同日前に定めている場合は、7月以降の出国でも旧税率1,000円が適用される経過措置があります。

ここで基準になるのは、利用者と航空会社・船会社などとの「運送契約」が成立した日です。旅行会社へツアーを申し込んだ日と、航空会社との運送契約が成立した日は同じとは限りません。そのため「6月に旅行会社へ申し込んだから必ず1,000円」とは断定できません。

予約・航空券の状態	考え方
6月30日までに発券され、出国日も確定	一定の経過措置に該当すれば1,000円
出国日未定のオープンチケット	7月以降に日付を決めると経過措置の対象外
7月以降に出国日を変更	経過措置の対象外となり、3,000円になる
変更により航空券を再発券	航空会社の案内に従い差額2,000円が生じる場合がある
6月にツアーを申込み、航空券は後日確定	旅行契約日だけでは判断せず、旅行会社へ確認

予約済み航空券を確認する4ステップ

eチケット控えや旅程表で、航空券番号、発券日、日本出発日を確認します。
税金・料金明細に「International Tourist Tax」「TK」などの記載と金額があるか確認します。
7月1日以降に便、出国日、経路を変更・再発券していないか確認します。
ツアーや不明な再発券は、旅行会社または航空会社へ旧税率・新税率のどちらかを問い合わせます。

税額だけを守るために、割高な航空券を維持する必要はありません。日程変更で航空運賃が1万円下がるなら、旅客税が2,000円増えても総額は安くなります。差額は税だけでなく、変更手数料、運賃差額、燃油サーチャージを含めて計算します。

2歳未満の子どもは非課税

日本を出国する日に満2歳未満なら、国際観光旅客税はかかりません。1歳の子どもが帰国前に2歳になっていても、この税は日本出国時の年齢で判定します。

2歳未満が非課税でも、航空会社の幼児運賃、座席を使う場合の航空券代、空港施設使用料や現地税がすべて無料になるとは限りません。「税が0円」と「旅行代金が0円」を混同しないようにしましょう。

乗り継ぎは24時間以内なら非課税？

非課税となる航空機の乗継旅客は、単に日本滞在が24時間以内ならよいわけではありません。外国から日本を経由して別の外国へ向かう旅程について、一つの航空券が発行され、その航空券で日本到着後24時間以内に出国する予定が明らかなことが必要です。

ケース	国際観光旅客税	理由
海外A→日本→海外Bを一つの航空券で24時間以内	非課税になり得る	条件を満たす航空機の乗継旅客
海外A→日本と日本→海外Bを別々に購入	原則課税を想定	「一つの航空券」の条件を満たさない可能性
日本到着から出発まで24時間超	原則課税	24時間以内の条件を満たさない
日本在住者が日本→海外へ旅行	課税	外国から日本を経由する乗継ではない
船舶で日本を24時間以内に経由	航空機と同じ非課税ではない	24時間乗継の非課税は航空機の一定旅客が対象

遅延で実際の出国が24時間を超えても、一つの航空券では24時間以内に出国する予定だったことが明らかなら、非課税の扱いは変わりません。一方、別切り航空券や自己乗継は判定が複雑になるため、予約前に航空会社へ税の扱いを確認してください。

旅行総額を抑える5つの攻略

1. 最終支払額まで比較する

検索結果の運賃ではなく、旅客税、空港税、燃油サーチャージ、座席指定、荷物、決済手数料まで入力した最終画面で比較します。とくに家族4人なら旅客税だけで12,000円なので、初期表示との差が大きくなります。

2. 旧税率の航空券は変更前に総額を計算する

6月までに発券した航空券を持っている人は、変更で旅客税が2,000円上がる可能性があります。ただし、安い便への変更で運賃差額がそれ以上下がるなら、変更した方が得です。税額を守ること自体を目的にしないでください。

3. 出発日を前後して燃油サーチャージも比べる

国際観光旅客税は一律3,000円ですが、燃油サーチャージは航空会社、路線、発券時期で変わります。「燃油サーチャージと予約タイミング」を確認し、発券月をまたぐときは総額差を比較します。

4. 海外で使う決済手段の手数料も含める

数千円の航空券差を探しても、現地で高い為替手数料を払うと節約効果が消えます。「海外旅行向けプリペイドカードの比較」も参考に、為替上乗せ、ATM手数料、チャージ方法を確認しましょう。

5. 別切り乗継は税だけで選ばない

一つの航空券なら乗継非課税になり得ますが、別切り航空券は安いこともあります。旅客税3,000円、荷物の再預け、入国手続き、乗継失敗時の補償の違いを合計して選びます。

合法的な節約は「税を隠す」ことではなく「総額で選ぶ」こと

国際観光旅客税は航空券へ組み込まれるため、一般旅行者が支払方法の工夫でポイント還元を増やすような税ではありません。経過措置や非課税条件を正しく確認し、運賃・手数料を含む旅行全体を安くするのが現実的です。

よくある質問

日本人も3,000円払いますか？

原則として払います。国籍や観光目的かどうかを問わず、日本から航空機・船舶で出国する一定の人が対象です。

往復旅行なら6,000円ですか？

通常の日本発・海外往復なら、日本から出国する1回分の3,000円です。帰国時の日本入国には同じ税はかかりません。ただし、旅程中に日本へ戻り再び海外へ出国すれば、出国ごとに課税されます。

子ども料金はありますか？

2歳以上は大人と同額の3,000円で、2歳未満は非課税です。出国日の満年齢で判定します。

2026年6月に予約したので1,000円ですか？

予約日だけでは断定できません。7月1日前に成立した一定の運送契約で具体的な出国日を定め、7月以降に日付変更などをしていないか確認します。ツアーは旅行会社へ税額を問い合わせてください。

空港で現金を用意する必要がありますか？

定期便では原則として航空会社・船会社がチケット代へ上乗せするなどして徴収するため、空港で別途現金を払うケースが通常ではありません。航空券の税金・料金明細を確認してください。

24時間以内の乗継なら必ず無料ですか？

必ずではありません。外国から日本を経由して外国へ行く航空旅程が一つの航空券で発行され、日本到着から24時間以内の出国が明らかであることなどが必要です。別切り航空券は航空会社へ確認してください。

まとめ

国際観光旅客税は2026年7月1日から1人1回3,000円です。大人2人と2歳以上の子ども2人なら12,000円になり、値上げ前より8,000円増えました。

予約済み航空券は、申込日だけで旧税率と決めず、運送契約の成立、具体的な出国日、変更・再発券を確認します。2歳未満と条件を満たす航空機の乗継旅客は非課税です。税だけを無理に避けるのではなく、航空運賃、燃油サーチャージ、空港税、荷物、現地決済手数料を含む最終支払額で旅程を選ぶのが、旅行費を抑える実践的な方法です。

参考：国税庁「国際観光旅客税に関するQ&A」、観光庁「日本から出国される方へ」