親の不動産を調べる所有不動産記録証明書。費用と使い方

亡くなった親の家や土地を調べたいのに、権利証が見当たらない。実家のほかにも山林や土地を持っていた気がする。そんなときに使えるのが、2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明書です。

相続人が親の氏名・住所などを指定すると、全国の登記記録から、親が所有者として登記されている不動産を探してもらえます。物件がある地域の法務局を一つずつ回る必要はありません。

請求前に、親の「昔の氏名・住所」を整理しましょう。

死亡時の住所だけで検索すると、昔の住所で登記された土地を見落とす場合があります。検索条件を準備し、料金を計算してから請求し、届いた結果と手元の資料を照合するのがおすすめです。

この記事では、相続人が自分で調べる場合を中心に、書類の準備、窓口・郵送・オンラインの選び方、見つからなかった後の動き方を整理します。

所有不動産記録証明書で分かること・分からないこと

この制度は、氏名・住所から登記上の不動産を探すためのものです。銀行預金や保険などの財産までまとめて分かるものではありません。また、検索対象は所有権の登記がある不動産で、すべての土地・建物が必ず出てくるわけではありません。

請求できるのは所有権の登記名義人本人、その相続人などです。司法書士などの代理人に頼むこともできます。親が存命の場合、子どもというだけで無断で請求できる制度ではありません。本人が請求するか、委任を受ける手続きが必要です。

探し始めてから確認を終えるまで

氏名・住所を整理
昔の情報も調べる

証明書を請求
検索条件ごとに料金

結果を照合
個別の登記も確認

最初に、親の不動産に関係しそうな書類を一か所へ集めます。購入時の契約書、権利証・登記識別情報、古い登記事項証明書、固定資産税の課税明細書などです。そこに書かれている所有者の氏名と住所を、死亡時のものと比べてください。

古い土地の登記では、引越し前の住所や改姓前の氏名が残っていることがあります。過去の氏名・住所も検索条件として追加できますが、戸籍や戸籍の附票など、それを証する情報が必要になります。

メモする項目	書き方と確認資料
検索したい氏名・住所	氏名と住所を1組ずつ記録。死亡時の住所、転居前の住所、改姓前の氏名を区別する。
その情報を見つけた資料	例：古い登記事項証明書、購入契約書。書かれた文字や番地を勝手に省略しない。
過去の情報を証する書類	戸籍・除籍、住民票の写し、戸籍の附票など。手元の契約書だけで足りると決めない。
すでに分かっている物件	所在地・地番・家屋番号などを控える。届いた一覧との照合に使う。

たとえば「父の氏名＋死亡時の住所」「同じ氏名＋購入当時の住所」を別々の候補として整理します。請求書の1つの検索条件欄に複数の住所を詰め込むことはできません。

昔の住所を証明する書類が取得できない場合は、請求先の法務局へ事情を説明し、必要な資料を相談してください。分からない住所を推測して何通も請求する前に、手元の資料とのつながりを確かめると、再請求の手間を減らせます。

手数料は検索条件1件・証明書1通当たりです。見つかった不動産が1件でも10件でも、その件数を掛ける計算ではありません。

3つの検索条件を各1通、書面で請求する例

死亡時の住所と、異なる2つの旧住所を検索するなら、3条件 × 1通 × 1,600円＝ 4,800円です。同じ3条件を各2通にすれば9,600円になります。

戸籍などの取得費、書類の郵送費、司法書士へ依頼する場合の報酬は別です。また、検索して不動産が出てこなくても、該当するものがない旨の証明書が交付され、手数料は返金されません。

料金を抑えるために旧住所を外すと、探したい土地が見つからない可能性もあります。「何通必要か」と「どの氏名・住所を調べるか」を分けて決めましょう。

全国の法務局・地方法務局の支局・出張所を含む登記所で請求できます。ここでは、本人である相続人が手続きする場合の違いを示します。

方法	準備で気をつける点
窓口	本人確認書類のコピーを使う場合は、原本も持参。紙の書類で手続きできる。
郵送	実印を押した請求書と印鑑証明書を用意。本人確認書類のコピーだけでは不可。
オンライン	申請用総合ソフトと電子署名が必要。添付書類もすべて電子的に提出。