こどもNISAの入金で贈与税はかかる？年間60万円と110万円の違い・記録の残し方
こどもNISAへ入れるお金を親や祖父母が子どもへ渡す場合、運用益の非課税と贈与税は別に考えます。
年間60万円の投資枠は、家族が子どもへ渡せる非課税贈与枠という意味ではありません。
通常の暦年課税なら、その子が1年間に受け取った贈与を合計し、基礎控除110万円と比較します。
複数の家族から受け取る時は、投資用と預金用を同じ一覧にしましょう。
60万円はこどもNISAの年間投資枠、600万円は取得価額での非課税保有限度額、110万円は暦年課税の贈与税基礎控除です。金額の役割と資産の持ち主を分けて確認します。
こどもNISAは2027年開始、旧ジュニアNISAは新規受付終了
こどもNISAは2027年1月1日から、原則その年1月1日に18歳未満の居住者等と、その年に生まれた子どもが対象になる制度です。
年60万円、取得価額で600万円まで、つみたて投資枠に対応する投資信託等を買う仕組みです。
旧ジュニアNISAは2023年で新規の口座開設・投資が終了しています。
これから旧制度の年80万円で申し込む案内はありません。
保有中の旧資産は、購入年と勘定に応じた管理を続けます。
贈与税の110万円は子ども1人が受け取る合計
暦年課税の基礎控除は、贈与する家族ごとではなく、1月1日から12月31日までにその子が受け取った財産の合計に対して使います。
親から110万円、祖父母から110万円を別枠で受け取れるという計算ではありません。
| 1年間の通常の贈与の例 | 受取合計 | 確認すること |
|---|---|---|
| 親からこどもNISA用60万円だけ | 60万円 | 他の贈与がなければ暦年基礎控除の範囲内 |
| 親から投資用60万円＋祖父母から預金用40万円 | 100万円 | 同じ子への贈与として合算 |
| 親から投資用60万円＋祖父母から預金用70万円 | 130万円 | 基礎控除を超える20万円を課税価格として確認 |
表は通常の暦年課税の単純例で、相続時精算課税を選んだ贈与や個別の非課税措置などは別に確認します。
110万円を超えた20万円が税額という意味でもありません。
贈与税の申告・納税が必要なら、贈与を受けた年の翌年の申告期間に手続きします。
未成年の場合は親権者が関わるため、年末にまとめて気づく前に家族で共有しましょう。
教育費だから投資資金も非課税、とはならない
扶養義務者が通常必要な生活費・教育費を、必要な都度、直接その支払いへ充てる場合の非課税と、将来用に預金・投資する資金は違います。
例えば祖父母が今の学費を直接支払うことと、数年後の学費のために子ども名義の投資口座へまとまった資金を入れることは、同じ扱いと決めつけられません。
こどもNISAで買うから贈与税が免除される仕組みではありません。
口座名義だけでなく贈与と管理の実態を残す
子ども名義の資産は子どものものです。
親の資金を一時的に置き、後で親のために取り戻す口座として使わないようにします。
誰が、いつ、いくら渡したか、子ども側が受け取る意思、送金と管理の状況を記録します。
書面は実態を説明する助けになりますが、毎年同じ形の契約書を作ればすべての税の問題が解決するというものではありません。
何年分も先に渡す約束や、親の管理だけで実質的に子どもが受け取っていない場合などは、個別の扱いを税務署・税理士に確認してください。
毎年同じ金額だから直ちに課税という意味でもありません。
子どもへ渡す資産か、親のまま教育費へ備える資産かを分ける。
投資・預金など、その子への年内の贈与を家族全体で一覧にする。
受取の実態、送金、管理、必要な申告を確認する。
親NISAの教育費準備と比較する
親が自分名義のNISAで運用し、必要な時に親が学費を払う方法では、運用中の資産は親のままです。
こどもNISAは子どもへ資産を移す方法なので、所有者と払出しの自由度が違います。
こどもNISAの未成年期の口座外への払出しは、その年3月31日に12歳である年以後か、子ども本人の教育費・生活費のためか、必要書面と本人同意があるかなどを確認します。
年齢条件を満たす前の払出しは、災害等の例外を除いて自由にはできません。
数年以内に必要な学費は預金で残し、長く運用できる資金について、資産を渡す目的があるかを家族で決めましょう。
NISAを使えば相続税対策も完成、ではない
NISAは運用益の非課税制度であり、相続税の免除制度ではありません。
暦年課税で110万円以下の贈与でも、相続税の計算で加算対象になる場合があります。
相続や相続時精算課税まで含む判断は、家族関係、時期、財産全体で確認してください。
- 贈与する人、受け取る子ども、日付、金額を記録します。
- こどもNISA以外の預金・現金などの贈与も合計します。
- 受取の意思と親権者の関与、送金記録を保管します。
- 使途・資産管理の状況と、申告が必要かを年末前に確認します。
こどもNISAを年60万円使えば残り50万円も必ず非課税ですか？
通常の暦年課税で他の贈与がない例なら、合計110万円までは基礎控除の範囲内です。ただし、特別な贈与や選択済みの課税方式、受取の実態は別に確認します。
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