新社会人の方の中にはそろそろ初給料をもらう方もいらっしゃるかもしれません。仕事についていろいろ覚えることもはもちろん大切ですが、将来に備えてお金を貯める、増やすことを考えることも大切です。新社会人として会社員生活を送るにあたって、上手に貯金をする方法を紹介していきます。

貯金はある意味習慣です。これを早いうちに身に着けておくか着けていないかであなたが30歳、40歳となったときにたまっている貯金の金額は大きく変わっていることでしょう。

毎月のお給料からどのくらいを貯金すればいいの?

毎月のお給料の内、どのくらいの金額を貯金すればいいのでしょうか?

貯金できる金額はもらっているお給料の金額によっても変わってきますが、一人暮らしをしているなら給料の1割程度、実家住まいであれば3割程度を当面の目標とすればいいでしょう。

額面20万円くらいのお給料なら手取りは16~17万円くらいになるかとおもいます。一人暮らしなら16,000円~17,000円くらい。実家に住んでいるなら5万円くらいというのが目途になるでしょう。

ステップ1:まずは「生活防衛資金」を確保する

貯金を本格的に運用や長期積立に回す前に、まずは万が一の病気や失業に備える「生活防衛資金」として、生活費の3〜6ヶ月分を目安に普通預金などで確保しておくことが大切です。この資金が貯まってから、次の投資や積立ステップへ進むのが基本となります。

貯金習慣をつけやすい給料天引きから始めるのがおすすめ

給料天引きとはお給料からあらかじめ決めた金額を差し引くという方法です。

口座に給料が振り込まれる前に引かれているので、確実に貯められます。天引き分が引かれた後の残金で生活をやりくりすることになるため、貯金することを意識しなくても自動的に貯まっていくというのが強みです。

1)財形(ざいけい)

財形は「勤労者財産形成促進制度」で、会社を通じて給料天引きで貯蓄ができる制度です。金利などは現行ではあまり期待はできませんが、給料から自動的に天引きされて貯金されていくというシステムがいいですね。

財形で貯めたお金を引き出すときも会社を通じてなので、簡単に下ろせないというのも貯金を継続しやすいポイントです。なお、勤務先によっては財形制度がない会社もあります。また近年は、みずほ銀行が2026年3月末で取り扱いを終了するなど、金融機関での取り扱いは縮小傾向にある点には留意しておきましょう。

勤務先で財形貯蓄を始めるメリット、デメリットのまとめ財形(ざいけい)は正式名称「勤労者財産形成促進制度」と呼ばれる制度で、勤労者財産形成促進法という法律に基づいて運用されている、会社が社員...

2)社内預金

財形よりも実施している会社は少ないと思いますが、社内預金という制度もあります。会社が福利厚生の一環として用意している制度です。会社にお金を預けておくというもので、給料やボーナスから天引きができるようになっています。

この制度のメリットは金利が高いこと。社内預金は厚生労働省令によって下限金利が0.5%となっています。ただ、2026年現在は一部のネット銀行(SBI新生銀行やあおぞら銀行など)やゆうちょ銀行などで0.3〜0.55%程度の定期預金も登場しており、一概に社内預金がずば抜けて高いとは言えなくなってきました。それでも一般的なメガバンクの定期預金(0.025〜0.1%前後)と比べると十分に高金利です。

その一方で、銀行預金における預金保険のような一律な保護制度で運用されているわけではない点と、そもそも実施している会社が少ないということがあげられます。ただ、総合的にみればそれなりにお得な制度なので会社に社内預金の制度があれば活用してみるのも手だと思います。

社内預金のメリット、デメリット。金利は高いがリスクもあるので注意。財形との違い。従業員に対する福利厚生の一環として社内預金という制度がある会社があります。比較的規模の大きな会社にみられる制度で、新入社員の皆様は諸先輩...

3)個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)もお勧めです。加入対象が拡大しており、ほとんどすべての方が加入可能になっています。

iDeCoは掛金の拠出は自分で行い、運用指示も自分で行います。掛金が全額所得控除となるため、掛金として支払った金額×税率分だけ税金が安くなります。会社員の方は年末調整の際に戻ってくる税金が増えることになります。個人型確定拠出年金の掛金の支払いは個人で行うこともできますが、給料天引きという方法をとることもできます。

制度のデメリットとして、老後のための制度なので、原則として引き出しができません。あくまでも老後のための年金として始める必要があります。マイホーム資金などの老後前に使う資金は別の方法で貯蓄しておく必要があります。

【2026年12月からのiDeCo法改正について】

2026年12月施行予定の大幅な法改正により、iDeCoの制度が拡充されます。
加入可能年齢の上限引き上げ: 現行の「65歳未満」から「70歳未満」に引き上げられます。
掛金限度額の大幅引き上げ: 企業年金がない会社員は「月額2.3万円」から「月額6.2万円」へ、企業年金がある会社員も合計で「月額6.2万円」へと枠が拡大され、より高い節税効果を得られるようになります。

【2026年改正対応】iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)とは何か?おすすめする理由とメリット・デメリット確定拠出年金というのは、将来給付される年金額が運用次第で変動する年金です。確定拠出年金は企業型と個人型があり、今回はその中でも自営業者や...

給料天引きができる制度がないときの疑似天引き方法

財形も社内預金もない場合は、給料から直接天引きをして貯金することはできませんので、いったん自分の銀行口座に入金されたお金をすぐに別の銀行口座や証券会社の口座に移動させるといったような「疑似天引き」の方法をとって貯金をしていくのも一つの手だと思います。

1)ネット銀行の高金利普通預金を活用する

メガバンクの普通預金金利が0.001%前後にとどまる中、ネット銀行(SBI新生銀行、住信SBIネット銀行、あおぞら銀行BANK支店など)では、0.1〜0.4%前後の高金利を提供する普通預金口座があります。貯金専用の「別口座」としてネット銀行を開設し、給料日に自動入金(定額自動入金)サービス等を使って資金を移動させることで、効率よく疑似天引きが可能です。

2)積立定期預金(積立預金)を使う

積立預金は毎月一定の日に普通預金口座から定期預金口座に振替(預金)をするというタイプの定期預金となります。定期預金に預けられたお金は解約しない限り引き出せません。

ちなみに、銀行の総合口座の場合、定期預金に預けているお金は口座貸越(当座貸越)といって、それを担保に銀行が普通預金に自動貸付してくれるサービスが標準がついていますが、できればこれは停止しておきましょう。銀行に申し込みをすれば停止できるところが多いです。

停止すべき理由は、口座貸越が使えると、お金が足りないときでも普通預金残高がマイナスになる形でお金を使うことができるからです。

貯金のはじめは先取り貯金!積立貯金(積立預金)の始め方貯金はしたいけど、なかなか始められない。とそんな方におすすめなのが「積立貯金」です。 銀行では「積立預金」とか「積立定期預金」など...
貯金用の銀行口座(総合口座)の当座貸越・口座貸越の機能は停止しておくべき3つの理由銀行口座を開設するとき、通常は普通預金や定期預金などが一つの通帳で管理される「総合口座」という口座が開設されます。この総合口座には標準の...

3)新NISAを活用して積立投資信託を買う

預金ではなく運用であれば、投資信託の積立をするのも一つです。

ここで活用したいのが、2024年に恒久化・大幅拡充された「新NISA」です。通常、投資で得た運用益には20.315%の税金がかかりますが、新NISAを利用すれば生涯で最大1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)までの投資枠に対する利益が非課税になります。新NISAの「つみたて投資枠」を使えば、年間120万円(月10万円)まで積立投資が可能です。新社会人の方は、毎月数千円から数万円程度の少額から積立投資信託を始めるのがおすすめです。

お得な「クレカ積立」の設定も忘れずに!
現在ではクレジットカード決済による「クレカ積立」を利用するのが定番となっています。たとえば、SBI証券×三井住友カード(NL)や、楽天証券×楽天カードマネックス証券×マネックスカードなどの組み合わせで積立を行うと、積立額に応じてポイントが還元されます。一度設定すれば毎月自動で決済されるため、疑似天引き効果に加えてポイントも貯まる非常にお得な仕組みです。

以上、新社会人にお勧めの貯金方法と上手に貯める給料天引きのコツについてまとめてみました。まずは生活防衛資金を確保し、自分に合った天引き(または疑似天引き)システムを作って、無理なく貯金を習慣化していきましょう。

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マネーライフハック編集長。証券会社で個人向け金融サービスに従事した経験をもとに、2004年より金融・投資・クレジットカード・節約・ポイント活用に関する情報を発信しています。2011年からMoneyLifehackを運営し、2018年3月には月間200万PVを達成。金融サービスの提供側ではなく、利用者目線で実際に使って検証した一次情報をもとに、家計改善に役立つ情報を分かりやすくお届けしています。
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