マネックス証券のクレカ積立を比較。dカード・JCB・マネックスカードの条件

マネックス証券のクレカ積立は、dカード、JCBオリジナルシリーズ、マネックスカードに対応しています。選ぶときは最大還元率より、自分の積立額、口座区分、積立以外の買物額に実際に適用される条件を確認しましょう。
口座開設一時停止中:2026年11月2日確認。Web・アプリからの証券総合取引口座の新規開設は停止中です。郵送申込は10月29日19時頃に再開しています。Web・アプリの再開時期は未定で、公式の受付状況で確認します。口座開設用システムは、既存口座の残高・取引管理とは別のシステムという説明です。

まず投資額と、すでに持っているカードから選ぶ
ポイントのために投資額を増やしたり、有料カードを新しく持ったりする前に、無理なく続けられる積立額を決めます。複数の積立方式を無制限に併用できる前提にもせず、利用するカードと口座の設定を確認します。
一般カードの比較。積立額の段階と買物条件に注意
| カード | 積立ポイントの基本条件 |
|---|---|
| dカード(通常) | 5万円以下の部分1.1%、5万円超〜7万円以下0.6%、7万円超〜10万円以下0.2%。積立以外の月5万円利用を要求する方式ではない。 |
| JCB カード S・W等の対象一般カード | 積立以外の月間ショッピングが5万円以上なら最大0.5%、5万円未満は0%。上位カードの最大1.0%を一般カードへ流用しない。 |
| マネックスカード | 対象ショッピング月5万円以上なら上の段階と同じ1.1/0.6/0.2%。月1万円以上5万円未満なら0.55/0.3/0.1%、月1万円未満は0%。 |
段階金利と同じように、最初の5万円と超える部分を分けて計算します。例えばdカードで月10万円なら550+120+60=730ポイントで、10万円すべてに1.1%が付くわけではありません。マネックスカードで月の対象買物が1万円以上5万円未満なら、月10万円の積立は275+60+30=365ポイントです。
付与単位による端数処理もあります。dカードの5万円以下の部分は100円につき1ポイントに加えて1,000円ごとに1ポイントという計算で、少額の設定すべてが単純な掛け算と一致するわけではありません。
マネックスカードの10月改定は適用済み
上の買物利用条件は、2026年10月買付分(11月ポイント還元分)から追加済みです。集計対象は買付月の請求金額で、積立、キャッシング、年会費・手数料などの対象外利用は含みません。月5万円の投資信託を積み立てるだけでは「買物月5万円」を達成できません。
年会費は2026年10月27日引落し分から永年無料へ変更されました。有効期限月8〜12月の会員は2026年から、1〜7月の会員は2027年から適用となる案内です。以前支払った年会費が一律に返るという意味ではありません。
JCBは一般と上位カード、複数社の上限を分ける
JCBゴールド・プラチナ等の対象プレミアムカードは、積立以外の対象買物が月5万円以上なら最大1.0%、5万円未満なら最大0.5%です。一方、対象一般カードは月5万円以上で最大0.5%、未満は付与なし。ポイントの円相当額は交換先によって変わります。
JCBが発行する対象の個人向けオリジナルシリーズが対象で、JCBブランドならどの発行会社でも使えるわけではありません。家族カード・法人カードなどは対象外です。
月5万円の買物で、2社20万円分すべてが対象になるわけではない
公式の現行条件では、複数証券会社の積立額を合算して、ポイント対象の上限を判定します。1社ごとの積立設定上限と、合算したポイント対象上限は別です。
| 積立以外の月間買物 | 合算したポイント対象積立額の上限 |
|---|---|
| 5万円未満 | プレミアムは10万円、一般カードは対象なし |
| 5万円以上10万円未満 | 10万円 |
| 10万円以上15万円未満 | 20万円 |
| 15万円以上 | 30万円 |
例えば、月5万円の対象買物でマネックスと松井に各10万円ずつ積み立てても、合算した20万円のうちポイント対象は10万円が上限です。還元枠を広げるために不要な買物を追加せず、もともとの支出で判定してください。積立額は通常ショッピングのポイントや、所定の年間利用条件にも算入されません。
dカード GOLD・PLATINUMはNISAと今後の改定を確認
dカード GOLDおよび対象のGOLD Uでは、NISAの積立額に対して1.1%、課税口座では通常dカードと同じ段階の付与率です。保有カードの年会費と、積立以外で使う特典も合わせて判断します。
PLATINUMは、現行の入会初年度や、通常買物の条件を満たす場合、NISAで3.1%、課税口座では積立額の段階に応じて最大3.1%となります。全員へ永久に同じ率が付くカードではありません。
2027年1月買付分から、条件不要の期間が短くなる予定
公式は2026年12月決済分(2027年1月買付分)から、ショッピング額にかかわらず最大率となる期間を、入会初年度から「入会月の2か月後まで」へ変更すると案内しています。入会月の3か月後以降は、通常買物の金額で率が変わります。
| PLATINUMの通常買物 | 改定後・入会月3か月後以降のNISA付与率 |
|---|---|
| 月10万円未満 | 1.1% |
| 月10万円以上20万円未満 | 2.1% |
| 月20万円以上 | 3.1% |
課税口座は同じ上乗せの区分でも、積立額に応じて付与率が変わります。「今から加入すれば1年ずっと3.1%」として年間収益を計算しないでください。入会月と、決済月・買付月を分けて公式の改定表へ照合します。
通常dカードにも2027年1月から年会費の条件変更が予定されています。利用がない場合の1,650円は2027年以降の利用判定に基づき、2028年2月引落し分から請求する案内です。積立専用の付与率と、通常買物の還元率改定は別の項目として確認します。
費用と追加する支出を引いて比べる
比較するのは「受け取って使える積立ポイント−追加する年会費−条件達成のために増やす支出」です。もともとの買物で条件を満たせるかを先に確認します。積立ポイントのために数万円の不要な買物を足すと、多くの場合は負担が大きくなります。
投資信託には値下がりや運用中の費用があり、ポイント付与率は投資の利回りではありません。売却で条件を満たせなくなる場合や、カードの引落しに別の資金が必要な点も確認します。
設定前に確認すること
- すでに口座を持っているか、新規受付が再開したかを確認する。
- 課税/NISAの区分と、無理なく積み立てる月額を決める。
- 自分のカードが対象か、買物利用条件と他社を含む対象上限を確認する。
- 当月の設定締切日、買付日、請求・引落日を公式画面で確認する。
- 付与後はポイント数と判定条件を照合する。
新規口座を検討している人は、再開が公表されるまでWeb・アプリで申込できると見込んで積立計画を組まないようにしましょう。
2026年11月2日確認。参考:マネックスカードの条件・年会費、dカード積立と今後の改定、JCBの付与率・複数社合算上限。
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