住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？控除上限と確定申告、ワンストップ特例の注意点
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。
ただし、住宅ローン控除の金額が大きい人や、住宅ローン控除の初年度で確定申告をする人は、ふるさと納税の手続きと控除上限に注意が必要です。
この記事では、住宅ローン控除とふるさと納税の併用で見るべきポイントを整理します。
この記事の要点
- 住宅ローン控除とふるさと納税は制度上併用できます。
- 住宅ローン控除は税額控除、ふるさと納税は寄附金控除と住民税の税額控除を組み合わせた制度です。
- 住宅ローン控除の初年度は原則として確定申告が必要です。
- 確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は無効になります。
- 住宅ローン控除で所得税を引き切る人は、ふるさと納税の上限額を詳細シミュレーションで確認します。
併用できる理由
住宅ローン控除は、住宅借入金等特別控除として所得税から直接差し引く税額控除です。
所得税で控除しきれない場合は、一定額が翌年度の住民税所得割から控除されます。
ふるさと納税は、寄附額から2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除を受ける制度です。
制度の種類が違うため、住宅ローン控除を使っていても、ふるさと納税そのものはできます。
初年度はワンストップ特例が使えない
住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として確定申告が必要です。
その年にふるさと納税をしてワンストップ特例を申請していても、確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。
確定申告書には、ワンストップ特例を出した自治体分も含め、その年のふるさと納税をすべて寄附金控除として入力します。
住宅ローン控除だけ申告して、ふるさと納税を入れ忘れるミスは多いです。
ワンストップ特例が無効になるケースは、次の記事で詳しく説明しています。
2年目以降も上限額を確認する
会社員は、住宅ローン控除の2年目以降なら年末調整で手続きできることが多いです。
この場合、確定申告をしなければ、ふるさと納税のワンストップ特例を使える可能性があります。
ただし、住宅ローン控除で所得税が大きく減る人は、ふるさと納税の控除上限額に影響が出る場合があります。
医療費控除、副業、iDeCo、扶養の増減がある年も、上限額は変わります。
前年と同じ年収でも、控除の状況が変われば寄附できる上限は同じになりません。
確定申告とワンストップ特例の違い
ワンストップ特例では、ふるさと納税の控除は翌年度の住民税から行われます。
確定申告では、所得税からの控除と住民税からの控除に分かれます。
住宅ローン控除が所得税を大きく減らしている場合、確定申告での控除の見え方がわかりにくくなります。
最終的には、所得税の還付額、住宅ローン控除の控除可能額、住民税決定通知書の税額控除を合わせて確認します。
ふるさと納税の控除確認は、次の記事で整理しています。
控除上限を計算するときの入力項目
住宅ローン控除がある人は、簡易シミュレーションだけで寄附額を決めない方が安全です。
詳細シミュレーションでは、年収、配偶者、扶養親族、社会保険料、生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCo、医療費控除、住宅ローン控除額を入力します。
住宅ローン控除初年度の人は、確定申告で使う住宅ローン控除額を入れて試算します。
控除上限ぎりぎりまで寄附するより、数千円から1万円程度の余裕を残す方が失敗しにくいです。
控除上限額の基本は、次の記事で説明しています。
併用時のチェックリスト
- 住宅ローン控除が初年度か、2年目以降かを確認する。
- 確定申告をする年は、ワンストップ特例が無効になる前提で考える。
- ふるさと納税をすべて寄附金控除として申告する。
- 住宅ローン控除を含めた詳細シミュレーションで上限額を出す。
- 翌年の住民税決定通知書で、住宅ローン控除と寄附金税額控除を確認する。
これから寄附する人のサイト選び
ふるさと納税は、控除上限を確認してから寄附先とポータルサイトを選びます。
ポイント付与の扱いは変わりやすいため、返礼品だけでなく、支払い方法やキャンペーンの条件も確認します。
控除上限に不安がある人は、寄附額を抑えめにして、年末の所得見込みが固まってから追加寄附を検討します。
ポータルサイトの選び方は、次の記事で整理しています。
次に読む記事
- 確定申告の手順を確認したい人：ふるさと納税の確定申告
- 控除が反映されたか見たい人：住民税控除の確認方法
- 寄附金受領証明書をなくした人：寄附金受領証明書を紛失した時の対応
確認した情報
この記事は、2026年7月6日時点で確認できる国税庁、総務省、東京都主税局の情報をもとに作成しています。
住宅ローン控除は入居年や住宅性能で条件が変わるため、本文ではふるさと納税との併用時に共通する注意点を中心に整理しました。
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