子どもの学校、進学、養育に必要な学費・教育費の目安

ライフプランやマネープランを立てる時に必要となるのが、子供の教育費。いったいどのくらいかかるものなのか？どの程度を見込んでおけばよいのか？ということは、人生設計や、住宅購入や生命保険（学資保険）加入などを考える時に把握しておく必要があります。

今回は目安となる学費や教育費について最新の「子供の学習費調査」や「教育費負担の実態調査報告」、「子どもの教育資金に関する調査」といった統計情報や民間の調査資料をもとにまとめていきます。

子どもに必要な学費や教育費は年々増加

総務省の家計調査によると、子どもの数が減る中で、子ども一人当たりにかかる年間の教育費は右肩上がりとなっています。

年間教育費は1971年は2.4万円だったものが、1981年10万円を突破、その後も上昇し、1991年には20万円超となり、1995年には30万円をこえ、現在も上昇傾向が続いています。

また、ソニー生命が発表した「子どもの教育資金に関する調査」では、約60%の保護者が「教育費が増えた」と実感しているデータがあり、いくら必要だと思うか？という質問では1000万円～1400万円くらいという回答が多く集まっています。

ただ、2000万円～2400万円や3000万円以上という回答もあり、子どもの教育に多額の資金をかける予定の保護者が多いのが現状です。

幼稚園・小学校・中学校・高校の学費

下記は、幼稚園、小学校、中学校、高校（高等学校）における1年あたりの学費を表にしたものです。（）の金額はそれを通学年数で掛けたものです。

最後のトータルはずっと公立、ずっと私立だった時にかかるトータルの学費を示しています。（文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」修正済みデータより）

	公立	私立
幼稚園（3年）	18万4,646円（55万3,938円）	34万7,338円（104万2,014円）
小学校（6年）	33万6,265円（201万7,590円）	182万8,112円（1,096万8,672円）
中学校（3年）	54万2,475円（162万7,425円）	156万359円（468万1,077円）
高校：全日制（3年）	59万7,752円（179万3,256円）	103万283円（309万849円）
トータル	約596万円	約1,976万円

上記の学費には学校教育費（授業料やPTA会費、生徒会費、寄付金、図書費、学用品費、課外活動費、通学費、制服代など）、学校給食費、学校外活動費（学習塾、参考書代、スポーツ・レクリエーション活動費用など）の平均合計が含まれています。

幼稚園から高校卒業という期間でも、公立で約596万円、私立なら約1,976万円もの学費がかかる計算になるわけですね。上記には学習塾などの費用も含まれているわけですが、家計への影響は大きいです。

無償化制度による実質負担額の軽減と注意点

2019年10月の「幼保無償化」により、3〜5歳児の幼稚園・保育所は認可施設で無償（月上限2.5万円）となりました。そのため、公立幼稚園の実際の負担額はさらに低く抑えられています。

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また、2026年4月からは私立高校を含む全世帯で高校授業料が実質無償化されています。これらを加味すると、上記の調査数値よりも「実質的な手出し負担」は低下しています。
ただし、対象となるのはあくまで「授業料のみ」であり、給食費・塾代・制服・教材費等は引き続き自己負担となる点に注意が必要です。

さらに、この上には学費の中でも最もお金がかかる大学生としての学費がプラスされるわけです。

大学の学費・生活費・仕送りなど

大学生の学費等の資料は「子供の学習費調査」には含まれないため、日本政策金融公庫の教育費負担の実態調査報告をもとに考えます。

※参考として、下記は平成24年時点での大学4年間における学費累計額の目安です。現在はインフレや消費税増税の影響もあり、これ以上の負担がかかる傾向にある点にご留意ください。

			入学までの費用	学費＋仕送り（年）	4年間トータル
国立大学		自宅通学	82.3万円	108.5万円	516万円
国立大学		自宅外	126.3万円	216.5万円	992万円
私立大学	文系	自宅通学	95.6万円	148.1万円	688万円
	文系	自宅外	139.6万円	256.1万円	1164万円
	理系	自宅通学	102.9万円	175.1万円	803万円
	理系	自宅外	146.9万円	283.1万円	1279万円

国立大学と私立大学との間でかなり大きな差がありますね。また、自宅外の場合、平均して月9万円の仕送りが発生しているため仕送り負担が大きくなっています。マンションやアパートを借りる費用や家具代金などもかかりますし……。

子供にかかる学費（教育費）の総額

いくつかのパターンで、幼稚園から大学までの総額を出してみたいと思います。（日本政策金融公庫の最新概算データを参照）

全部国公立で自宅通学

一番費用がかからないパターンですが、それでも幼稚園から大学まで全て公立の場合、約822.5万円の学費がかかる計算となります。

幼稚園～高校までは公立、大学は私立（自宅外）

比較的多いパターンかもしれません。幼稚園から高校までを公立（約596万円）で抑えても、大学が私立で自宅外通学となると、仕送りや生活費も加わり、総額で1,500万円〜2,000万円近い費用がかかるケースも少なくありません。

すべて私立

一番お金がかかるパターンです。日本政策金融公庫の最新データによると、幼稚園から大学まですべて私立の場合は約2,307.5万円もの学費がかかる計算となります。理系や自宅外通学であれば、さらに上乗せされる可能性があります。

これが子供一人あたりにかかるわけです。子供が二人、三人となると2倍、3倍の学費（教育費）が発生することになるわけですね。

1年あたりにかかる学費は幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と進むにつれて上昇していく傾向があります。特に大学生の時の跳ね上がりが半端ではないです。

そのため、子供の学費、教育費を備えるというのであれば、高校生までの間に大学生でかかる学費をカバーできるように学資保険や積立貯金等で早期から貯蓄していくことが重要ということになります。

子供にかかる学費と注意したいポイント

子供の学費を考える場合は下記のようなケースに注意が必要です。基本的には大学進学時期になってから考えるのではなく、そのずいぶん前（できれば子供が小さいうち）から考えておきたいものです。

なぜなら子供が生まれた段階で年数的に子供の進学時期というものはほぼ固定されるからです。

なお、「子どもの教育資金に関する調査」では、教育資金の積立としては「銀行預金（定期預金）」が最多で続いて「学資保険」「財形貯蓄」と並んでいますが、近年では制度改正に伴い、一定額を投資（運用）に回す家庭も増えています。

新NISAを活用した教育費の積立（2024年〜）

2024年から始まった新NISAは、教育資金の積み立て手段としても注目されています。
つみたて投資枠（年120万円）を活用してインデックス型の投資信託に積み立てれば、運用益が非課税となり、学資保険や定期預金と比べてインフレに対応しやすい特徴があります。子どもが生まれてすぐに積み立てを始めれば、18年間の積み立て期間が確保でき、長期・分散投資の複利効果が期待できます。
ただし、元本割れリスクがある点は学資保険・預金と異なるため、家計のリスク許容度に応じて選択しましょう。

学費（教育資金）を貯めていく方法については以下の記事でもまとめているのでこちらも参考にしてください。