亡くなった家族のPayPay・Suica残高はどうする？相続時の返金と手続き
家族が亡くなったとき、銀行口座は調べても、スマホのPayPayやSuicaまでは気が回らないかもしれません。
少額でも、残高を確認せずに端末を初期化したり、アカウントを削除したりすると手続きがやりにくくなります。
家族のスマホで残高を使い切るのではなく、事業者へ死亡を伝えて、返金の手続きを確認しましょう。
PayPayとモバイルSuicaには、死亡時の残高返還や退会時の払いもどしに関する案内があります。
PayPayの残高は、相続人へ返してもらえる？
PayPay残高利用規約では、本人の死亡で利用者としての地位が終了し、その地位自体は相続されません。
一方、事業者の確認手続きにより相続人と確認された人へ、所定の残額を返還する取扱いが定められています。
つまり、故人のアカウントを自分のアカウントへ名義変更して使い続けることと、対象となる残額を相続人が受け取ることは別です。
| 残高等の種類 | 死亡時の確認ポイント |
|---|---|
| PayPayマネー | 規約の残額返還の対象。 相続人確認の手続きを受ける |
| PayPayマネー（給与） | 残額返還の対象。 給与受取口座への入金に関する金額も確認する |
| PayPayマネーライト | 残額返還の対象として規定。 通常時の銀行出金不可とは扱いが異なる |
| 他社カード利用券 | 残額返還の対象として規定 |
| PayPayポイント、商品券 | 同じ返還対象の列挙に含まれない。 種類別の取扱いを問い合わせる |
振込手数料を差し引く規定があるため、画面に表示された残高が全額そのまま戻るとは限りません。
必要書類、請求できる人、返金先、手数料をPayPayの窓口へ確認します。
普段は銀行口座へ出金できないPayPayマネーライトも、死亡時の規約上の返還対象に含まれます。
「出金できない残高だから相続でもあきらめる」と判断しないことが、見落としを防ぐポイントです。
モバイルSuicaは、書類の郵送とフォーム申請が必要
JR東日本の死亡会員向けFAQでは、退会して返金を受ける人が、書類の郵送後に所定フォームで申請する手順を案内しています。
フォームを送信するだけでは手続きできません。
- 死亡診断書や死亡届記載事項証明書など、会員の死亡を証明する公的機関発行の書類。
写しも可。 - 返金を受ける人の本人確認書類。
公式FAQで認められた書類の写し。 - 返金を受ける人の名義の、日本国内の金融機関口座。
必要書類をモバイルSuicaサポートセンターへ郵送した後、公式FAQから案内用申請フォームへ進みます。
申請理由は会員本人の死亡であることを明示します。
JRE IDと連携していた場合は、その退会申請も案内されています。
利用していた端末やサービスによって問い合わせ先が分かれることがあるため、モバイルSuicaとApple PayのSuicaのどちらかも伝えてください。
カード型Suicaや定期券、JRE POINTの取扱いを、スマホ残高とひとまとめにしないようにします。
残高を見つけたら、この順番で進める
端末を消去する前に、使っていたアプリと登録メールの所在を把握。
本人として操作せず、遺族であることを伝えて対象残高と必要書類を確認。
事業者が指定した書類と申請を行い、返金明細を相続財産の記録へ残す。
スマホを初期化する前に残しておきたい一覧
残高の数字だけでなく、どの事業者へ問い合わせればよいかがわかることが大切です。
銀行の入出金明細、カードの利用明細、メールの利用通知から、スマホ決済へのチャージや請求を探す方法もあります。
| 項目 | 記録する例 |
|---|---|
| サービス名 | PayPay、モバイルSuicaなど |
| 登録情報の所在 | 登録した電話番号やメールアドレスを確認できる場所 |
| お金の種類 | チャージ残高、給与残高、ポイント、後払いの請求 |
| 問い合わせの経過 | 連絡日、案内された必要書類、返金額と手数料 |
この一覧へパスワード、端末の暗証番号、認証コードをまとめて書く必要はありません。
生前の準備なら、サービスの存在を家族と共有し、認証情報は安全な管理方法を分けて考えましょう。
やらないほうがよいこと
故人としてログインし、買い物や送金で残高を使い切る方法は勧められません。
規約に反する利用や、他の相続人とのトラブルにつながりかねないためです。
借金の有無がわからず相続放棄を検討する場合は、残高の処分や返金の受領前に専門家へ相談してください。
また、後払いの請求、クレジットカードの未払い、サブスクの継続課金は、チャージ残高の返金と別の確認事項です。
残高が少ないからといって、サービス全体の手続きが不要とは限りません。
銀行口座についても、死亡後の口座凍結と預金の相続手続きを並行して確認してください。
返金先をどこにするかは、事業者の指定と相続人間の話し合いを踏まえて決めます。
スマホを開けなくても、問い合わせできる？
まず事業者へ、本人が死亡し端末へアクセスできないことを伝えます。
ロック解除を急ぐより、遺族向けの本人確認や残高調査の手続きを確認しましょう。
登録情報がわかる場合も、公式窓口で必要な範囲だけ伝えてください。
残高は全額返金される？
サービスや残高の種類によって異なります。
PayPayは振込手数料を控除する規定があり、Suicaの返金額は定期券などの内容によっても変わります。
画面上の合計額だけで判断せず、返金対象と計算結果を確認します。
制度とサービス条件の基準日：2026年10月9日。
あわせて確認したいこと
スマホ以外のデジタル資産も、存在を把握できるようにしておくと家族が手続きを進めやすくなります。
データ使用量に応じて料金が決まり、使いすぎた月でも上限が見えやすいのが強み。申し込み前に、専用ページ経由の特典を確認しておきましょう。
- 毎月のスマホ代を見直したい
- データ利用量が月によって変わる
- 楽天ポイントも活用したい
- 専用ページ経由で申し込む
- キャンペーン条件を確認する
- MNPの手続き期限に注意する
公式ページで条件を確認してから、そのまま申し込みできます。
