デジタル終活とは何か？自分の死後のパソコンやスマホのデータを管理・処分する
終活や生前整理が多くの人の中で認識されつつある中で、パソコンやスマートフォンなどのデジタルデータに対する取り扱いについて苦慮する方が増えています。
パソコンやスマートフォンは様々な情報が入っています。こうしたデジタル情報をめぐる終活・遺品整理の現場では、“データが残っていたがゆえに起こるトラブル”と“データが取り出せないことで起こるトラブル”という全く正反対の二つの問題を内包しています。
このほか、SNSやブログなどオンライン上にアップされているデータについても場合によっては問題となることもあります。
今回は、そんなデジタル終活・デジタル生前整理という問題をどのように考えておくべきなのか？あるいはどのような対策があるのか？ということを考察していきたいと思います。
パソコンやスマートフォンのデジタル遺品をめぐるトラブル
最近は、故人のパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器のデータのロック解除を依頼されるケースが増えているようです。こうしたデジタル遺品は、冒頭でも書いたように、データがあるトラブル、データがないトラブルの二つがあります。
終活・生前整理という言葉もよく利用されるようになりました。
こうした整理の一環として、「デジタル機器」や「オンラインアカウント」についても同様に対応する必要がある時代になってきているわけです。
デジタル遺品があることで起こるよくあるトラブル
まずは、パソコンやスマートフォンなどのデータを遺族が発見することで発生しうるトラブルです。
- 不倫など不適切関係を含む交友関係が発覚する
- 見られたくない写真データ、動画データなどが見つかる
- 家族にも知られたくないサービス利用などが明るみになる
こんなケースはよくある話ですね。
最悪なのは、こうしたデータによって遺族や関係者が亡くなった方に対する印象を悪くしてしまうことです。死んでしまえば、申し開きもできませんし、弁解することもできません。
“墓場まで持っていく”はずの情報が、デジタル遺品として残ってしまう事で、発掘されてしまうわけですね。故人も気の毒ですが、それを発見してしまった遺族（関係者）も不幸です。
デジタルデータを取り出せないことで起こるトラブル
続いてはデジタルデータを取り出すことができないことで発生するトラブルです。これは遺族が困るケースが多いです。
- 家族との思い出の写真などが取り出せない
- 故人の友人の連絡先などがデジタル化されており、取り出せない
- 金融機関（銀行、証券）などのオンライン取引にログインできない
- 上記に加え、知らぬところでオンライン取引によって多額の損失が発生
最近は写真も現像することなく、デジタルデータとしてパソコン等に保存されていることが多いです。動画も一緒です。パソコンにログインができず、こうしたデータが取り出せないというのはよくあるトラブルです。
また、近年では、大切な財産である金融機関の情報もペーパレス化されたり、オンライン専用口座も増えています。こうした財産に遺族がアクセスできない、存在を知りえないというのもデジタル時代における大きな問題となります。
また、正の財産ならともかく、負債に関してもオンライン化されていることで、発見が遅れてしまい、相続放棄ができなくなってしまったというような問題に発展するケースもあります。
SNSやブログなどネットに公開された情報の整理
デジタル遺品はハードウェア上に残されているデータだけではありません。
- ブログやホームページ
- その他プロフサイトなど
Facebook、Twitter、Instagramでは、故人の死後は事前手続きや委任者、あるいは遺族などの要請によって追悼アカウントなどとして残したり、場合によっては削除することもできるようになっています。こうしたSNSについて思い入れがある場合は事前に、“自分の死後”に備えておくのも一つです。
また、レアケースではありますが、たとえば、自分の過去のSNSへの投稿が、何らかの問題に発展するケースもあるかもしれません。
- 過去の犯罪自慢のような投稿が炎上する
- 自身の投稿が第三者の権利侵害となり、訴えられる
こうした際に、本人が亡くなっていては、アカウントのログイン情報などが不明で遺族も削除対応などができないかもしれません。こうしたリスクも考えておく必要があります。
デジタル終活・デジタル生前整理をどうするか？
こうした問題を引き起こさないためにも、デジタル終活はなるべく多くの人が取り組んでおくべきところかと思います。
- 自分の死後必要なデジタル遺品へのアクセス方法を遺す
- 見られたくないデータは隔離しておく
- 専用の終活ソフトウェアを活用する
サービスの一覧と正式な手続き先を残す
エンディングノートには、利用している銀行、証券、決済アプリ、サブスクの名前と、契約を確認できる場所を残しましょう。
パスワードや端末の暗証番号を、サービス一覧と一緒に平文でまとめる必要はありません。
家族が本人として操作することを前提にせず、死亡時の解約、残高返還、データの引継ぎを事業者の正式な窓口で確認できるようにします。
PayPayとモバイルSuicaの死亡時の返金手続きも、銀行口座とは別に確認しておきたい項目です。
共有したいデータと個人のデータを分ける
家族写真など共有したいデータは、アクセス権とバックアップ先を整理しておきます。
認証情報の保管は安全な管理方法を選び、家族へ何を、どの手順で引き継ぐかを決めておきましょう。
自動削除を設定する前に、財産の記録を守る
一定期間アクセスがないことだけでファイルを消す設定は、入院や端末故障でも動作するおそれがあります。
相続財産、負債、契約、税金に関する記録を失わないよう、必要な情報を保全してから整理します。
まとめ。デジタル機器やオンラインアカウントの終活は重要に
これからの社会においてデジタル機器、オンラインアカウントの死亡や相続をめぐってのトラブルはますます増加するものと考えられます。
個人のパソコンやスマートフォンには様々な情報が蓄積されています。そうした情報が増えていくのに比例して、情報をめぐってトラブルが発生するリスクも高まっていくことでしょう。
自分の死後というのはなかなか考えないものではあると思いますが、万が一を考えた対応は事前に取っておきたいおものですね。
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