個人のインフレ対策はどうする？強い・弱い金融商品と新NISAや住宅ローン見直し等の具体策
将来のインフレリスクに備えようという動きをみせる投資家の方も多いようです。
日本は長年にわたってデフレと利下げを繰り返してきましたが、2024年から2026年にかけて状況は大きく変わり、インフレはすでに現実のものとなっています。
日銀の2026年4月展望レポートによると、2025年度のコアCPIは前年比+2.7%、2026年度も約+1.5%と予測されており、物価上昇が続いています。また、日銀は2024年3月にマイナス金利を解除し、現在は段階的な利上げを実施中（2026年4月時点の政策金利は0.75%）です。
「将来インフレが来るかもしれないから備えよう」という段階はすでに過ぎており、現在進行形のインフレにどう対応するかを考える段階になっています。
そうなると、私たち個人も保有している資産をインフレ率以上の利回りで殖やしていないと実質的に資産が目減りすることになります。今回は、個人でも可能なインフレ対策となる金融商品や資産を紹介していきます。
そもそもインフレとは？
インフレ（インフレーション）というのは貨幣価値の下落であるため、現金を保有したままだと実質的に価値が目減りしてしまいます。今年100円で買えたものは来年は100円より高いお金を出さないと買えなくなるからです（物価高）。
たとえば、インフレ率2%というのは1年間で物価が2%上昇すること、今年100円で買えたものが102円ださないと買えなくなるわけですね。となると、この物価上昇に対して資産を減らさないためには「インフレ率以上の運用利回りを出さなくてはならない」ということになるわけです。
インフレに強い金融商品、弱い金融商品の種類と特徴
まずは、一般論としてインフレに強い金融商品と弱い金融商品の紹介とそれぞれの特徴を紹介していきたいと思います。
インフレに強い金融商品
- 変動金利型の運用商品・貯蓄商品全般
- 金や土地といった実物資産
- 外貨
- 株や投資信託
- 個人向け国債（10年・変動型）
- 固定金利で借りているローン
まとめると上記のようになります。よく言われている内容ですが、市場金利に応じて金利が変動するタイプの運用商品や、金（ゴールド）や不動産といったような貴金属や実物資産などはインフレに強いです。
外貨（外貨預金やFXなど）もインフレには強いです。為替レートは通貨間の相対的な金利によっても変動するので、インフレの進行＝円安となり、外貨預金などの外貨資産を保有していれば円安によって円ベースの資産が増加することになります。
株式投資（企業）は、その企業の価値の源泉は稼ぎ出す収益（利益）に依存するわけで、インフレになればインフレになった分だけ利益額も増えることで株価上昇となります。ただ、企業価値の大部分が現金みたいな会社はインフレに弱いかもしれませんね。
個人向け国債については、10年タイプは半年ごとの変動金利型となっているので、市場金利に合わせて利率も高くなるので抗インフレ力が強い商品となっています。3年、5年タイプは固定金利なのでそうは言えません。
最後の「固定金利のローン」はインフレ率が上回れば実質的にマイナス金利の商品となり、負債ですが収益資産と同じように働きます。インフレ率がローン金利を上回ったような場合は返済しないほうがお得になりますね。
インフレに弱い金融資産
- 固定金利型の運用商品・貯蓄商品全般
- 現金
- 学資保険、養老保険
- 長期固定金利の預金
- 長期期間の債券
- 変動金利で借りているローン
逆に、インフレに弱い資産は現金と固定金利（固定の利率）で運用されることが決まっている金融商品です。
現金がダメなのはわかりますよね。タンス預金としてキャッシュで保管していても1円も増えません。デフレ時代ならいいですが、インフレ時代だと全く価値がありません。（デフレのタイミングでもタンス預金はそもそもお勧めしませんが……。）
他に不利な商品としての代表格は貯蓄性の保険ですね。特に学資保険や養老保険といった貯蓄性が高い保険は弱いです。中途解約の場合は元本割れの恐れがあるだけでなく、一般に10年、15年と長期の運用になりますので、インフレになっても好条件の商品に乗り換えるための解約も難しく、インフレで実質目減りと良いことなしです。
金利下落局面では強いのですが、上昇局面を考えると厳しい商品性ですね。
また、長期債（一般的な債券・社債などは固定利率）も同じ理由で不利になります。
最後に、固定金利のケースとは逆に、変動金利で借りているローンはインフレになり金利が上昇すると利息負担が大きくなります。後述しますが、変動金利の住宅ローンなどを借りている方は、現在進行形で多大な負担増のリスクを抱えています。
個人がやるべきインフレ対策にはどんなものがある？
株や貴金属、不動産などは確かにインフレに強い金融商品です。しかしながら、金融や投資に強い人であれば株や投資信託をやればいいと思いますが、そうでない方も多いでしょう。
株や不動産、貴金属といった抗インフレ商品の場合、インフレリスクは少ないかもしれませんが、別のリスクを抱えることになります。
株なら株価が下落するリスクがありますし、投資した企業が倒産するリスクもあります。不動産も価格変動や流動性の問題を抱えています。
他の投資商品への投資は「インフレリスク」をカバーすることはできても同時に他のリスクを抱え込むことになるため、「安全運用」をしたいという方にはあまり向いているものではありません。もちろん、そのようなリスクを把握した上で、さらにインフレ対策として考えているというのであれば、株や不動産、貴金属などは優良な投資先といえます。
以下では、個人がインフレ対策として取り入れておける具体的な方法を紹介していきます。
預金の利息と物価上昇を分けて考える
物価が上がると、現金や預金で買えるものが減ることがあります。
預金の利息はその影響を和らげますが、税引後の利回りが物価上昇率を下回る場合もあります。
金利は銀行と預入期間で異なり、新規預入の金利が上がっても、預入済みの定期預金の約定金利が自動で上がるわけではありません。
ゆうちょ銀行も、通常貯金と定額貯金、定期貯金では仕組みが異なります。
すぐ使えるお金は普通預金の金利比較、満期まで使わないお金は定期預金の金利比較で、税引後の利息と条件をそろえて比べられます。
預け替えでは、途中解約の利息減少や資金移動の手数料も差し引きましょう。
短い期間で満期を迎える預金なら、満期後の金利を見て選び直せます。
ただし、新しい金利が必ず高くなるとは限らず、自動継続で優遇が続くとも限りません。
個人向け国債も比較候補ですが、原則として発行から1年間は中途換金できず、中途換金調整額もあります。
定期預金と個人向け国債の比較で、使う日に間に合うかを確認してください。
住宅ローンは金利上昇の現実に直面！変動から固定への借り換え検討
もう一つは、ローンを見直すというものです。
特に住宅ローンを組んでいる方は、インフレとそれに伴う利上げの影響を直接受けています。2026年4月時点で、大手銀行の変動金利住宅ローンの適用金利は15年ぶりの高水準（最優遇金利で平均1%超え）に上昇しています。
2020年〜2022年頃に超低金利で変動型住宅ローンを組んだ方は、「将来のリスク」ではなく、今後の返済額上昇に備えた資金計画の見直しが「現在の急務」となっています。
インフレが進行し金利が上がる環境下では、実質的な利息負担を固定化できる「固定金利」への借り換えも選択肢の一つです。ただし、現在の固定金利もすでに上昇しているため、借り換えにかかる諸費用や残りの返済期間を踏まえた慎重な試算が必要です。
逆にこれから金利が下がるというように考えるのであれば変動金利のままにしておく方が有効です。
不動産自体はインフレに強く、インフレが進めば住宅価格（不動産価格）も高くなる傾向があります。資産価値の上昇とローン金利の固定化を組み合わせることができれば理想的です。
新NISA活用による積立投資がインフレ対策の本命
2024年1月からスタートした新NISAにより、インフレ対策としての株式投資へのハードルは大きく下がりました。
新NISA制度では、年間最大360万円（生涯投資枠1,800万円）まで株式や投資信託の運用益が非課税となります。NYダウやS&P500、オルカン（全世界株式）などのインデックスファンドへの積立投資は、インフレ対策として最もシンプルかつ有効な手段の一つです。
100円から月次積立を設定できるネット証券も多く、少額からでもコツコツと資産を世界の成長に乗せることで、長期的にはインフレに強い資産形成が可能になります。インフレに対抗する実物資産（企業価値）への投資において、現在は最適な制度環境が整っていると言えます。
ハイパーインフレへの備えは金などの実物資産
通常のインフレであれば定期預金やインデックスファンドへの投資でカバーできますが、政府の経済政策がコントロールを失うような極端なインフレ（ハイパーインフレ）が起こった場合には、日本円ベースの預金だけでは資産を守りきれません。
そうした究極のリスクに対する対策として有効なのは、世界中で価値が認められている「実物資産」を持つことです。具体的には、金地金や金貨、金ETFなどのゴールド（金）が代表的です。
インフレ対策としてどこまで備えるかによりますが、極端なインフレリスクまで考慮するのであれば、資産の一部を金などの実物資産や外貨に分散しておくことは有効な防衛策となります。
以上、個人の資産を守るために現在取り組むべきインフレ対策について紹介しました。
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