子供の教育資金はどう貯める？預金・学資保険・新NISAのメリットとデメリットを徹底比較
子供を一人育てるためには1,000万円の教育費が必要だ、などといわれています。
ソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査2026」によると、必要と思う教育資金の平均予想金額は1,458万円と以前の調査より増加しています。最多回答は「1,000〜1,400万円」（29.8%）、2位は「2,000〜2,400万円」（26.6%）となっており、教育資金への備えは各家庭の大きな課題です（一方で学校外教育費の平均支出は月12,022円と減少傾向にもあります）。
教育資金のためには教育ローンや奨学金なども利用可能ですが、それだけでは足りないのも現実です。できるだけ早い時期から教育資金をためておく必要があるわけです。
今回は子供の教育資金をためていくための積立方法として3つの方法として「預金」「投資・運用」「保険」を検討して、それぞれのメリット、デメリット、資金の特徴などを分析していきたいと思います。
教育資金を積み立てする3つの方法
教育資金のために今から始めることができる3つの積立方法とそれぞれのメリット・リスクを考えていきます。
それぞれ一長一短ありますので、自分のライフスタイルや収支状況などを考えた上でご検討ください。
| 積立預金・定期預金 | 長所 | 元本割れリスクがない上、どうしても必要な場合は「解約」することによってすぐに現金化できるのは大きな魅力。天引き（積立）などにしておけば強制的な預金もできる。相場の変動でマイナスにならないという点も強み。 |
|---|---|---|
| 短所 | 殖やすという効果はほぼ期待することができない。インフレ（物価上昇）によって実質的な価値が目減りするリスクがある。 | |
| 保険（学資保険・低解約返戻型保険） | 長所 | 親の死亡リスクに対する補償と、教育費積立の両方を同時に満たすことができる。 |
| 短所 | 途中解約は元本割れリスクが高い。近年の金利低下で運用性が著しく低下しており、保険料に内包されている手数料を考えると、コスト高が否めない。貯蓄性の保険は「確定利回り」のためインフレリスクに弱い。 | |
| 投資信託などでの運用 | 長所 | 期待リターンはもっとも高い。新NISAなどの税制上の優遇措置が受けられるのも強み。長期の教育費積立としては理想的な運用手段であり、インフレにも強い。 |
| 短所 | 元本保証や利回り保証はないため、相場状況によっては元本割れのリスクもある。 |
以上、それぞれの教育費積立のための3つの金融商品の特徴をまとめてみました。以下ではそれぞれの項目をもっと詳しく分析、比較しながらそれぞれのメリット、デメリットを紹介します。
積立預金・定期預金は確実性、汎用性が高い
定期預金や積立預金などの「預金」での教育資金の積立は確実性やその汎用性という面で高く評価できます。
金利によるリターンが大きく見込めない現状ではあるものの、ある程度の預貯金での教育費積立の優先度は高くなります。
- いつでもリスクなしに解約できる
- 状況によっては教育費以外にも転用できる
この点は大きな強みといえます。
特に、いつでも元本割れリスクがなく解約（現金化）できるというのは大きいです。学費として必要な時期が迫っている場合（数年以内）、変動リスクは負うべきではないので、基本的に学費は預貯金で確保しておきましょう。
一方で、積立預金や定期預金で収益を目指すのは厳しいのが現状です。殖やす（運用）という効果はほとんど期待することができません。あくまでも、貯めておくというための手段となります。
定期預金による教育費積立が向いている人
前述のように、必要な時期が迫っている人向けです。
もう一つのケースとして、生活費を引いたらあまりたくさんの余裕資金がないという場合も預金がおすすめです。
というのも学資保険などの保険で運用する場合、途中で保険料が払えなくなると強制解約（元本割れ）となるリスクがあるためです。資金が固定されてしまう保険よりは定期預金のような、何かあったら使えるという資金で積立をすることをお勧めします。
少し話が逸れますが、上記の記事でも紹介したように、生活費の半年～2年分くらいは預貯金（現金）で貯めておくべきです。それを超えた分について、利回りとかを考えていけばよいと思います。
預金ならやっぱり金利の高いネット銀行がおすすめ
教育費を銀行預金で集めるなら、金利の高いネット銀行がおすすめです。
日銀の政策金利引き上げ以降、ネット銀行を中心に普通預金金利を引き上げる動きが活発です。2026年現在、SBI新生銀行やあおぞら銀行、イオン銀行などのネット銀行では、普通預金でも高い金利（0.2〜0.3%程度など）が提供されている場合があります。
他の銀行から自動的に入金する仕組み（自動入金サービス）も用意されている銀行が多いので、毎月〇万円を預金していくという方法にも最適です。
保険による教育費積立のメリット、デメリット
子どもの進学資金等を準備するという意味で定番となっている金融商品は学資保険でしょう。また、それに準ずるような商品として低解約返戻型の保険が使われることがあります。
| 学資保険 （こども保険） |
一定の金額を毎月積み立てていくことができます。また、「保険」であるため契約者となる親が亡くなるなど、万が一の場合は以後の保険料が免除されます。 一定期間ごとにお祝い金などがでるような商品や、子供の怪我や病気などの保障機能も備えたものもあります。しかしながら、保障を手厚くしているタイプの場合、それだけ貯蓄性が損なわれることが多く、積立額が受給額を上回ってしまう（元本割れする）ような商品もあります。 |
|---|---|
| 低解約返戻金型定期（終身）保険 | 基本的には「将来の解約を前提とした貯蓄性の保険」となります。数年~10年程度の保険料払い込み期間中は極端に低い解約返戻金しか出ないものの、その期間終了後は急激に返戻率が上昇し100%を超えます。 解約時期を子供の学費がかかる時期（大学入学時期）などと想定して保険を始めると、運用性と保障性の高い運用が可能になります。一方で低解約期間の解約は元本を大幅に下回るリスクがあります。 |
保険で教育費を積立するメリット
保険で子供の教育費、進学資金を準備するメリットは大きく3つあります。
- 自動引き落としで強制的な積立ができる
- 親の万が一に対する保障機能（保険機能）がある
- 運用が確定利回りで安心
一つは銀行（クレジットカード）から自動的に引き落としされるような設定になっているので、貯金を意識しなくても自動的に貯めていくことができるということです。
二つ目として、これらは“保険”なので契約者（両親など）に万が一のことがあった際に、保険料の免除や死亡保険金の支払いなどの保障面も同時にセットすることができるという点です。
三つ目としては、利回りが確定であるという事です。定期預金よりは高利回りが期待できるうえ、投資信託のような元本割れリスクも満期まで契約を継続すればありません。
保険で教育費を貯めるデメリットや注意点
デメリットについてはメリットの裏返しである部分が大きいです。
- 途中解約リスクがある
- 固定利回りはインフレリスクがある
- 保障を手厚くすると運用性が低下する
まず、保険で絶対に意識しておくべきことは「途中解約が大きなリスクである」ということです。一定の期間までは途中で保険を解約すると大幅に損をします。将来にわたって保険料を払っていけるだけの余裕を持つことが大切です。経済的な問題が起こった時に保険料を払えず強制解約（大損）とならないよう、あくまでも「余裕資金の範囲」であることが重要です。
また、「利回りが確定」というのは、今の時代ではデメリットになることもあります。将来インフレ（物価上昇）が進むと、現在の固定利回りを前提にした保険は、実質的な価値が目減りするリスクを抱えています。
三番目は、保険の保険機能（保障部分）を手厚くすると運用性が低下するという点です。学資保険でいろいろな保障をセットすると利回りが低下し、場合によっては受取率が100％を切ることもあります。
学資保険でお勧めなのは、やはりソニー生命
学資保険で強いというのはやはりソニー生命でしょう。余計な保障をそぎ落としている代わりに利率が高めになっています。
ごちゃごちゃした保障が必要なら学資保険ではなく別の保険でセットするほうが効率的と考えますので、学資保険はソニー生命をお勧めします。
今なら保険無料相談キャンペーンもやっていて、豪華賞品が当たる企画をやっているみたいです。
投資信託や株式投資などによる教育費積立のメリット、デメリット
投資に対するリターン（運用益）を期待するのであれば基本的に株式投資や投資信託のような運用商品がおすすめです。
投資というとリスクがあると思われるかもしれませんが、運用方法さえしっかりと考えていれば、リスクはある程度コントロールが可能です。株式投資などの資産運用の期待リターン（平均的な収益率）は定期預金や保険を大きく上回ります。短期間であればリスク（ブレ幅）は大きくなりがちですが、長期で運用できるのであればそれを小さくすることができます。
さらに、国も“貯蓄から投資へ”というキャッチフレーズの下、様々な税制上の優遇措置も多く提供しています。
元本割れのリスクは負うので短期で備えるのは問題
投資で子供の進学資金（学費）を貯める上で理解しておきたい点は、運用には元本割れのリスクがどうしてもあるという事です。
資産を殖やすという面では投資信託や株投資の方が効率的ですが、短期的な相場の状況によっては価格が下がるリスクがあります。そのため、どのくらいの金額まで運用してよいのかという配分バランスを考える必要があります。
非常にザックリとした悲観的な見積もりとして、「投資信託（株式）へ投資する場合、最大リスクとして運用資金が半分くらいになる可能性がある」と意識しておきましょう。つまり、万が一運用資金が半分になっても学費の支払いに影響が出ない程度の金額を投資に回すのが基本です。
新NISAによる教育資金積立のメリットが大きい
投資信託や株式投資による教育資金の積立は、税制上の優遇があることが大きな強みです。特に2024年から始まった新NISAは、教育資金積立の有力な手段として注目されています。
旧制度と比べて非課税枠が大幅に拡大され、制度の恒久化によって柔軟な運用が可能になりました。
- つみたて投資枠：年間120万円まで（旧制度は年40万円）
- 成長投資枠：年間240万円まで（個別株・投資信託も対象）
- 非課税保有期間：無期限
- 生涯非課税限度額：1,800万円
たとえば0歳から月3万円を新NISAで積立・年利3%で運用した場合、18年間で元本648万円が約800万円に成長する試算があります。この運用益（約152万円）にかかる約20%の税金が非課税となるのは大きなメリットです。
※なお、子ども名義で運用できた「ジュニアNISA」は2023年末で廃止となったため、現在は親名義の口座で運用するのが基本です。
【注目】こども支援NISA（2027年1月開始予定）
さらに、2027年1月からは子どもの教育資金専用の「こども支援NISA」が開始される予定です。
子ども1人あたり年間最大60万円、生涯非課税保有限度額600万円の非課税投資枠が設けられる見込みです。現行の親名義の新NISAとは別枠となる予定で、学資保険に代わる新しい教育資金準備の選択肢として注目されています。
投資は運用面を考えると保険で殖やすより効率的
同じ「運用」として保険と比較した場合、運用の効率性は圧倒的に投資信託や株式投資が上です。
- いつでも売って現金化できる
- 保障と運用を分離できる
- 投資のハードルが下がる、ロボアドのような運用ツールも登場
保険と比較したときの強みとしては、いつでも売却して現金化できる（流動性が高い）という点が大きいです。保険は中途解約時に元本を大きく割る可能性がありますが、投資信託などはその時点での株価次第で売却が可能です。
また、保険のように「保障と運用」がセットになっていないため、運用だけを増額したり、保障が必要なら掛け捨ての定期保険（死亡保険）に安く加入するなど、目的を分離したほうが効率的です。
投資信託などの運用コストは以前と比較して大幅に下落しており、ロボアド（ロボットアドバイザー）などの自動運用ツールも多数登場しているため、初心者でも始めやすくなっています。
「学資保険」と「新NISA（投資信託）」の比較まとめ
結局どちらがいいのか迷う方のために、それぞれの特徴を比較表にまとめました。
| 比較項目 | 学資保険 | 新NISA（投資信託） |
|---|---|---|
| 資金の確実性 | ◎ 満期時の金額が確定 | △ 変動あり（元本割れリスク） |
| 収益性 | △ 返戻率105〜110%程度 | ◎ 期待利回り3〜7% |
| 万が一の保障 | ◎ 払込免除特約などあり | ✕ 別途保険の加入が必要 |
| 引き出し自由度 | ✕ 途中解約は元本割れリスク | ◎ いつでも売却可能 |
| インフレ対応 | ✕ 固定利率のため弱い | ◎ 資産価値が成長しやすい |
【番外編】児童手当を活用した積立戦略
教育資金をどう捻出するか悩む場合、2024年から拡充された児童手当（0〜18歳・所得制限なし）をそのまま積立投資の原資として活用するのが現在の王道戦略の一つです。
第1子・第2子は月1万〜1.5万円、第3子以降は月3万円が支給されます（3歳未満は1.5万円）。これを使わずに新NISAのつみたて投資枠へ全額回すと、0歳から18年間で元本約270〜324万円となり、年利3%で運用できれば約350〜400万円程度に成長する試算もあります。
「児童手当には絶対に手をつけず運用する」というルールを作ることは、もっとも手軽な教育資金積立の第一歩です。
まとめ。実際にどれを選べばいいのか？
人それぞれで大きく違ってくると思いますので一概にコレとは言えません。いくつかのケースごとにまとめてみるので参考にしてみてください。
学費が必要になるまで時間があまりない方
たとえば、今お子様が中学生だとして、大学受験を見据えた場合、必要になるまで3～6年ほどしか残された期間はありません。
そうした場合はリスクをとった運用は向きません。投資に失敗して入学金が無くなった……なんて話になったら目も当てられません。基本的に時間が短いのであれば、リスクをとった運用はやめておいた方が良いです。
基本的には現預金で対応しておくべきでしょう。
10年、15年と運用できるなら一部は運用に回す
一方で運用期間をより長期にできるというのであれば、一部を運用に回すという事も考えるべきでしょう。
その場合、学資保険などの保険に回すのか、あるいは投資信託の購入（新NISA）等の投資に回すのかについては各自のご判断かと思います。
一部を確実性の高い現預金や保険で備え、インフレ対策として一部を投資信託で運用するといったハイブリッドな考え方ももちろんOKです。
以上、子どもの教育資金の積立方法を比較しました。
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