2026年夏のボーナス平均はいくら？大手企業の妥結額、手取り、使い道を解説

2026年夏のボーナスは、大手企業を中心に前年より増えています。

ただし、ニュースで見る「平均100万円超」は、全国の会社員全体の平均ではありません。

経団連が2026年7月2日に公表した大手企業の第1回集計では、総平均の妥結額は加重平均で1,008,706円、前年比1.88％増でした。

労務行政研究所が2026年5月7日に公表した東証プライム上場企業調査では、113社の単純平均で881,915円、前年比2.5％増でした。

この記事の要点

2026年夏のボーナス平均額

2026年夏のボーナスを見るときは、調査対象の違いを先に確認します。

大手企業の労使交渉で決まった妥結額と、従業員規模の小さい会社も含む実際の支給額平均は別の数字です。

調査	対象	2026年夏の金額	前年比
経団連第1回集計	原則として従業員500人以上の主要業種大手企業	加重平均1,008,706円	1.88％増
労務行政研究所	東証プライム上場企業113社	単純平均881,915円	2.5％増

経団連の数字は、2026年7月2日時点の第1回集計です。

調査対象は原則として従業員500人以上の主要23業種大手248社で、20業種158社の妥結を把握し、平均額不明などを除いた112社で集計されています。

労務行政研究所の数字は、2026年3月18日から4月7日までに妥結、決定した東証プライム上場企業の調査です。

金額集計は113社、支給月数は115社で、支給月数の平均は2.52カ月でした。

経団連の第1回集計では、大手企業の総平均は加重平均で1,008,706円です。

前年の同対象比較は990,063円なので、18,643円増えています。

業種別では、造船が1,311,785円、食品が1,270,572円、電機が1,153,258円、非鉄金属が1,125,131円、化学が1,089,826円でした。

一方で、自動車は997,155円で前年比8.97％減、鉄鋼は895,403円で前年比3.81％減です。

大手企業全体では増加ですが、すべての業種で増えたわけではありません。

ボーナスは業績、労使交渉、賃金制度、業種の景況感で差が出ます。

労務行政研究所の調査では、東証プライム上場企業113社の2026年夏季賞与、一時金は単純平均881,915円でした。

前年同期比は2.5％増で、2022年以降5年連続のプラスです。

ただし、支給月数は平均2.52カ月で、前年同期の2.53カ月を0.01カ月下回っています。

金額が増えた主な理由は、支給月数が伸びたからではなく、賃上げによって一時金の基礎になる給与水準が上がったためです。

この点は2026年のボーナスを見るうえで大事です。

月数が横ばいでも、基本給が上がればボーナス額は増えます。

平均額を見るときは、「調査対象」と「平均の種類」を分けて考えます。

経団連や労務行政研究所の数字は、大手企業や東証プライム上場企業が中心です。

中小企業、非正規雇用、賞与制度がない会社、業績連動が強い会社を含めると、実感に近い金額は下がりやすくなります。

そのため、100万円超の平均額と自分のボーナスを単純比較して落ち込む必要はありません。

平均額を見るときの確認点

同じ「平均」でも、加重平均は人数規模の大きい企業の影響を受けやすく、単純平均は各社を1社として足し上げます。

自分の会社と比べるなら、同じ業種、同じ企業規模、同じ雇用形態の情報に近づける必要があります。

ボーナスは額面そのまま受け取れるわけではありません。

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税が差し引かれます。

住民税は毎月の給与から引かれるため、原則としてボーナスからは直接引かれません。

ただし、所得が増えれば翌年度の住民税に反映されます。