教育訓練休暇給付金とは？対象条件と生活費の備え、失業給付への影響

仕事を辞めずに学び直したいけれど、無給の休暇中に生活費が足りなくなる。その負担を支えるのが、2025年10月に始まった教育訓練休暇給付金です。

会社に在籍したまま、一定の条件で30日以上続けて無給の教育訓練休暇を取る人が対象です。受講料の補助とは別の制度で、休暇中の生活費に充てる給付を受けられます。

先に講座へ申し込むより、会社の休暇制度、雇用保険の加入歴、入金までの生活費を確認する順がおすすめです。特に、受給すると失業給付の加入期間の扱いが変わるため、退職も考えている人はその影響まで含めて判断してください。

以下は2026年9月21日時点の制度です。

教育訓練給付金との違いは「生活費の支援」

制度	主に支える費用	確認する条件
教育訓練休暇給付金	在職中に無給で学ぶ期間の生活費	会社の休暇制度、加入歴、対象となる訓練
教育訓練給付金	指定講座の受講費用の一部	講座の指定、加入歴、受講前後の手続き

名前が似ていますが、講座代が補助されるから休暇中の生活費も自動で支給される、という関係ではありません。それぞれの支給要件と申請が必要です。受講費用の制度は、教育訓練給付金の使い方で整理しています。

就業規則や労働協約などに基づく、連続30日以上の無給の休暇が必要です。本人が自発的に学ぶために取得を希望し、会社が承認する形になります。

単に有給休暇をまとめて使ったり、個人で欠勤を決めたりするだけでは対象になりません。教育訓練以外にも利用できる休暇制度でも、要件を満たす教育訓練のために使う場合は対象になり得ます。会社に制度名だけでなく、規程と申請手順を確認しましょう。

対象は雇用保険の一般被保険者で、次の2つをともに満たす必要があります。

前者は原則として賃金支払いの基礎となった日が月11日以上ある月で数えます。勤続年数をそのまま当てはめるものではありません。

転職前の期間も通算できる場合がありますが、離職期間の長さや、過去の失業給付などの受給歴で扱いが変わります。高年齢被保険者などはこの制度の対象外です。加入歴に空白や過去の給付がある人は、契約や休暇日程を確定する前にハローワークで資格を確認すると、支払い後の見込み違いを避けられます。

大学、大学院、専修学校などが提供する教育訓練のほか、教育訓練給付金の指定講座を持つ法人等が提供する訓練などが対象です。所定の語学留学や海外大学院への進学なども含まれます。

学び直しなら内容を問わず対象になるわけではありません。講座名、運営法人、期間、学習内容がわかる資料をそろえて照合します。受講料の給付に使う「指定講座かどうか」と、休暇給付の対象訓練かどうかは別々に確認してください。

会社と相談
休暇規程と無給期間、復帰予定を確認。

資格と講座を照合
加入歴と対象訓練を確認して日程を決める。

資金と申請を準備
入金前の費用を確保し、会社と本人の手続きを進める。

給付日額は、原則として休暇開始前6か月の賃金をもとに、失業給付の基本手当と同じ考え方で算定されます。年齢によっても変わるため、手取りの一定割合を全員が受け取る制度ではありません。

給付日数の上限は、算定に使える雇用保険の加入期間によって変わります。

給付を受けられる期間は原則として休暇開始日から1年間で、その中の対象となる休暇日について支給されます。「90日が上限だから、30日休めば90日分まとめてもらえる」わけではありません。仕事をして収入を得た日や、有給休暇など別の休暇の日は支給対象になりません。

金額の見通しは、厚生労働省の制度案内にある給付額の試算表を使い、休暇前の賃金と年齢から確認します。給付日額の上限等は改定されるため、申請時期の表を使ってください。

給付は、休暇開始時に全額を前払いする仕組みではありません。認定と支給手続きがあるため、「毎月の家計の不足」と「振込までに必要な現金」を分けて見積もります。

以下は制度の支給額を保証する例ではなく、資金計画の作り方を示す仮定です。