健康ポイント制度とは？自治体や健保で歩数、健診、健康づくりがお得になる仕組み

健康ポイント制度は、歩数、健診、健康イベント参加、体重記録などの健康づくりに対してポイントや特典を付与する仕組みです。

2010年代は実証事業や一部自治体の取り組みとして紹介されることが多かった制度ですが、現在は自治体、健康保険組合、企業の福利厚生などで見かける機会が増えています。

この記事では、健康ポイント制度で何がもらえるのか、どこで探すのか、歩数アプリとどう使い分けるのかを整理します。

この記事の要点

健康ポイント制度の仕組み

健康ポイント制度では、健康づくりにつながる行動をした人にポイントや抽選権が付与されます。

対象になる行動は制度ごとに違いますが、歩数、特定健診、がん検診、健康講座、禁煙、体重記録、血圧記録などがよく使われます。

もらえる特典は、電子マネー、地域ポイント、商品券、自治体の景品抽選、健康グッズ、提携店舗の割引などです。

制度の目的は、医療費の削減だけではありません。

健診の受診率を上げる、運動習慣を作る、地域イベントへの参加を増やす、生活習慣病を予防する、といった複数の目的があります。

自治体の健康ポイントは、住民向けの健康づくり施策として実施されます。

大阪府の「アスマイル」のように、歩数や健康活動でポイントをため、抽選や特典につなげる事例があります。

自治体型の強みは、対象地域の住民なら無料で参加できる制度が多いことです。

一方で、実施期間、対象年齢、対象者、特典内容は地域によって大きく違います。

住んでいる自治体名に「健康ポイント」「ウォーキングポイント」「健幸ポイント」を組み合わせて探すと見つけやすくなります。

探すときの検索例

健康保険組合や勤務先が、健康ポイント制度を導入している場合もあります。

このタイプは、特定健診、保健指導、ウォーキングイベント、禁煙チャレンジ、健康セミナーなどと結びつきやすいです。

企業の福利厚生として実施される場合は、ポイント交換先が電子マネーや福利厚生ポイントになっていることがあります。

自治体型と違い、加入している健康保険組合や勤務先が対象でなければ使えません。

健康保険証、健保サイト、社内ポータル、福利厚生サービスの案内に「健康ポイント」「ウォーキングキャンペーン」という表記がないか確認するとよいでしょう。

民間の歩数アプリは、誰でも始めやすい反面、広告視聴、抽選、交換最低額、位置情報利用などの負担があります。

健康ポイント制度は、対象者が限られる代わりに、健診や地域施策と結びついて条件がよい場合があります。

歩数だけで毎日コツコツ得をしたい人は、dヘルスケア、Coke ONウォーク、トリマなどの民間アプリが使いやすいです。

健診や自治体イベントも活用できる人は、健康ポイント制度を優先し、そのうえで民間アプリを併用すると無駄がありません。