住民税決定通知書の見方。届いたら確認したい項目とふるさと納税、住宅ローン控除の反映確認
住民税決定通知書は、前年の所得をもとに計算された住民税の明細です。
会社員は毎年5月から6月ごろに勤務先経由で受け取り、自営業者や普通徴収の人は市区町村から納税通知書を受け取ります。
通知書には、所得、所得控除、税額控除、ふるさと納税、住宅ローン控除、毎月の天引き額が載っています。
この記事では、住民税決定通知書が届いたら見るべき項目と、控除が反映されていない時の対応を整理します。
この記事の要点
- 住民税は前年1月から12月の所得をもとに、翌年6月から原則1年かけて納めます。
- 給与所得者は特別徴収、自営業者や一部の副業所得は普通徴収になることがあります。
- 通知書では所得、所得控除、税額控除、ふるさと納税、住宅ローン控除、毎月の税額を確認します。
- 令和6年度以降は、個人住民税均等割とあわせて森林環境税1,000円が課税されます。
- ふるさと納税や確定申告の反映に違和感がある場合は、申告書控えと寄附金受領証明書を照合します。
住民税決定通知書が届く時期
給与所得者の住民税は、勤務先が毎月の給与から天引きする特別徴収が原則です。
特別徴収の場合、6月分から翌年5月分までの12回で納めます。
自営業者や普通徴収の対象になる人は、市区町村から納税通知書が届き、年4回などの納期で納めます。
どちらも、計算の対象は前年1月から12月の所得です。
たとえば2026年6月から納める住民税は、原則として2025年1月から12月の所得をもとに計算されます。
所得と所得控除を確認する
最初に確認するのは、給与所得、その他の所得、所得控除です。
会社員で年末調整だけの人は、源泉徴収票の内容と大きく違わないかを見ます。
確定申告をした人は、医療費控除、セルフメディケーション税制、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCoの掛金、小規模企業共済等掛金控除が反映されているかを確認します。
住民税の所得控除額は所得税と同じ金額ではない項目があるため、源泉徴収票の数字と完全一致しないことがあります。
一致しないこと自体より、申告した控除の項目が抜けていないかを見ます。
源泉徴収票の見方は、次の記事で整理しています。
所得割、均等割、森林環境税を見る
個人住民税は、所得に応じてかかる所得割と、定額でかかる均等割に分かれます。
所得割の標準的な税率は、道府県民税または都民税4％、市町村民税または特別区民税6％の合計10％です。
均等割は標準では都道府県分1,000円、市区町村分3,000円です。
令和6年度からは森林環境税として1人年額1,000円が、個人住民税均等割とあわせて課税されています。
一部自治体では、水源環境保全などの独自超過課税があるため、均等割部分が標準額と異なる場合があります。
ふるさと納税の控除を確認する
ふるさと納税をした人は、税額控除額、寄附金税額控除、摘要欄を確認します。
ワンストップ特例を使った場合は、所得税からの控除は発生せず、翌年度の住民税から控除されます。
確定申告をした場合は、所得税の還付または納税額の減少と、翌年度の住民税控除に分かれます。
住民税決定通知書だけを見ると、寄附額から2,000円を引いた全額がそのまま載るとは限りません。
確定申告をした人は、所得税側で戻った金額も合わせて確認します。
ふるさと納税の控除確認は、次の記事で詳しく説明しています。
住宅ローン控除を確認する
住宅ローン控除を受けている人は、税額控除欄に住宅借入金等特別税額控除が反映されているかを確認します。
所得税で住宅ローン控除を引き切れない場合、一定額が翌年度の住民税所得割から控除されます。
住民税から控除できる額には上限があるため、住宅ローン控除可能額の全額が住民税に回るわけではありません。
ふるさと納税と併用している人は、控除上限額を改めて確認しておくと安心です。
住宅ローン控除とふるさと納税の関係は、次の記事で整理しています。
副業がある人の通知書の注意点
副業所得がある人は、住民税の徴収方法も確認します。
給与以外の所得に係る住民税が勤務先の給与からまとめて特別徴収されると、給与に対して住民税が高く見えることがあります。
確定申告書で普通徴収を選んでも、自治体や所得の種類によって扱いが異なる場合があります。
ふるさと納税そのものが副業を知らせる制度ではありませんが、副業所得の住民税の扱いは別に確認が必要です。
副業と住民税通知の関係は、次の記事で詳しく説明しています。
違和感がある時の確認手順
通知書の数字に違和感がある時は、手元の資料を順番に照合します。
源泉徴収票、確定申告書の控え、寄附金受領証明書、住宅ローン控除の明細、医療費控除の明細を用意します。
所得税の内容は税務署、住民税の課税内容は市区町村が扱います。
確定申告書の内容が住民税に反映されていない場合は、市区町村の住民税担当に、申告書控えを見ながら確認します。
ふるさと納税を申告し忘れた場合は、更正の請求で直せる可能性があります。
次に読む記事
- 住民税の計算そのものを知りたい人：個人住民税の均等割と所得割
- ふるさと納税の控除を確認したい人：ふるさと納税の住民税控除の確認方法
- 申告し忘れを直したい人：ワンストップ特例と更正の請求
確認した情報
この記事は、2026年7月6日時点で確認できる国税庁、総務省、東京都主税局の情報をもとに作成しています。
通知書の様式や名称は自治体ごとに異なるため、本文では共通して確認すべき項目を中心に整理しました。
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