証券会社を通じて株を買ったり、未上場企業に出資をしたりすることによって、あなたはその会社の株主となることができます。株主というのはその会社のオーナーということです。
今回は、そんな株主となることによって一体どのような権利が与えられるのか？また、その権利に伴いどのような義務や責任を背負うことになるのかという事についてまとめていきます。
株とは何か？
株式会社というのは会社形態の一つで、株（株式）を発行することで外部から資金調達を行い、その資本を通じて商売をするという事業形態になります。
株式を受け取る代わりにお金を出すことを「出資」と言います。
出資をするのと融資をするとの違い
出資と似たものとして“融資”という言葉があります。お金を貸すってことです。お金を集めるという意味で両者は似ていますが、大きく違います。
| 出資 | 融資 | |
|---|---|---|
| 返金の有無 | 原則として返金しない | 期日を決めて返金する |
| 利息の有無 | 利息はない | 事前に利息を定める |
株とは、株式会社が資金を集めるために発行する、会社の所有権を分割したものです。
融資のように利息がもらえたり、返金してもらうことはできませんが、後述するとおり以下の権利が割合（出資割合）に応じて得られます。
- 議決権
- 利益配当請求権
- 残余財産分配権
株を買う（株に投資する）という事は所有株数（割合）に応じてその会社のオーナーになることができるわけです。
株式会社というのは実は株主のために存在する会社
会社のトップといえば社長や会長などの経営陣を思い浮かべる方が多いと思います。
ただし、株式会社において一番偉いのは実は社長ではなく、株主（株主総会の決定）なのです。あくまでも社長というのは株主から経営を委任されているにすぎません。
その上で、経営陣は株主のために働いて利益をあげるわけです。そして、その利益の配分（配当金）を受けるわけです。
株式会社という会社形態
株式会社というのは、広く多くの投資家から資金を集めることで、ビッグビジネスをするための仕組みです。投資家（出資者）から資金を集めてそれを元手に仕事をするわけです。
ビッグビジネスと書いたように、株式会社は資金力が必要な業務形態において適しています。たとえば、非常にリスクの大きなビジネスをするときに、一人のオーナーがすべてのリスクを負うことはできません。
そこで会社の所有権を分割して、一人一人の出資金を小さくはするものの、数があつまるのでまとまった資金でビジネスができるわけです。
株式会社というシステムの原型ができたのは、リスクの高い大航海時代の貿易だったといわれています。
それが、紆余曲折を得て、様々法整備の元で成り立っているのが現在の株式会社という組織なのです。
株主になったらどのような権利があるのか？
株を購入した株主になると以下のような権利が得られます。
- 議決権
- 利益の分配を受ける権利
- 残余財産の分配を受ける権利
議決権は株主総会での投票権
株主の最大の権利といえるのが、議決権です。
株式会社は会社の重要事項を決定するには株主総会の決議を受ける必要があるとされています。利益の処分案や経営者の選定、会社のルールの決定や承認、会社の解散・清算などが挙下られます。
また、株主提案といって株主総会で議案を提出することもできます。
議決権は1単元あたり1票となっています。その会社の単元数が100株なら、100株につき1票となります。株主総会はこの票の獲得数によって決められていくわけです。
実際に大きな会社の場合は小額の投資しかしていない投資家の票数は小さく、保有株数が大きな大株主の意向の方が会社にとって重要ではあるものの、少数株主権といって一定以上の議決権を持てば、株主提案権、取締役の解任を求める権利などが認められています。
利益の分配を受ける権利は配当をもらう権利
株主は株式数に応じて公平の配当金を受け取ることができます。正確には“利益配当請求権”と呼びます。
配当金の金額自体は利益処分案として株主総会で決められ、1株○○円といった形で保有株数に応じて公平に配分されます。大株主だけより多くの割合でもらうなんてことはないです。
ちなみに、最近では株主優待も人気ですが、こちらは会社よる付加サービスのようなもので法的に明文化された株主の権利ではありません。
残余財産の分配を受ける権利
残余財産というのは残った財産という意味ですね。会社を清算（解散）する場合や、倒産した場合などで、最終的に会社に財産が残れば、その財産は株主が受け取るという権利です。
残余財産は、配当と同じように保有株数に応じて配分されます。
もっとも、会社が倒産するという場合は残余財産どころか、債務超過（借金の方が大きい）ことが多いです。この場合は残余財産は有りません。
株主となることで負うべき義務・株主責任
一方で会社のオーナーとなることで負うべき義務や責任というものはあるのでしょうか？
これは“株主責任”と呼ばれるものがあります。ときどき、会社の倒産時などのニュースで「銀行が債務放棄をするなら株主責任は免れない」といったような報道がされることがあります。
この株主責任というものはどのようなものなのでしょうか？
これは単純明快です。「株主は出資した資金の範囲内で責任を負う（有限責任）」となっています。どういうことかっていうと、株式会社に出資をしたときに払ったお金が無くなるかもしれないってことです。
「融資」と違って返金してもらったりすることはできないわけですね。
この章の最初に書いた「株主責任」というのは100%減資などによって株主としての権利を失ってしまうこと（出資金が消えること）、あるいは第三者への有利な価格での株式発行などによって株価の下落を受け入れるといったことになります。
言い換えれば、その会社が莫大な負債を抱えて倒産したとしても株主としてはこれまで投資したお金が戻ってこないというだけの責任でよいということになります。
出資した会社が倒産したからと言って、返済できない借金の一部を払え！なんてことは言われないわけです。これを「有限責任」と言います。
株主になるにはどうすればいいのか？
株主になるというのはその会社に出資をすることでなれます。
一番手軽な方法は証券会社を通じて上場している株を買うことです。上場している株というのは、一定の規模の会社になって、株式を証券取引所で公開している会社の株です。
市場を通じて株を売買することができるので、流動性（いつでも売れる）に優れており、基本的にはこの方法が一番です。まずは証券会社に口座を開設する必要があります。
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未上場株投資はハイリスク
一方で、証券取引所に上場していない株を買うというのは、かなりハイリスクです。もしも投資として考えているならやるべきではないです。
- 未上場株は流動性が極めて低い上、事業リスクも高い
- そもそも詐欺のようなケースも多い
未上場企業というのは、規模的に小さな会社も多く、そもそもの事業リスクが高いです。その上、未上場の会社の株というのは非常に売りにくいです。最近では株式投資型クラウドファンディングというようなサービスもあり、未上場株に投資できる機会はあります。
本当に上場できれば大きな上場益を得ることができるかもしれませんが、きわめてリスクが高いという事は承服しておく必要があります。
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まとめ
- 株は企業が資金調達を行うために発行されたもの
- 株主は出資割合に応じて議決権や配当を受ける権利などをもらえる
- 株主は会社が倒産した場合でも、出資額を失うだけで済む
- 株主になるには、証券会社を通じて上場企業の株を買うのが基本
株式投資の基本中の基本ともいえる株主の権利についてまとめてみました。参考になれば幸いです。
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