マイナンバーカードを作るメリットとデメリット。マイナポイント終了後の使い道と申請方法

マイナポイントは終了しましたが、マイナンバーカードの使い道はむしろ増えています。

現在は、本人確認、マイナ保険証、コンビニ交付、e-Tax、スマートフォン搭載、公金受取口座など、日常の行政手続で使うカードになっています。

この記事では、2026年7月時点のメリット、デメリット、申請方法、作るべき人を整理します。

この記事の要点

マイナポイント終了後の主な使い道

マイナポイントが終わったことで、カードを作る理由はポイント目的から実用目的に変わりました。

ポイントがないから不要と決めるより、役所へ行く回数や確定申告の有無で考えるほうが実用的です。

制度全体の違いは、次の記事で整理しています。

マイナンバーカードのメリットは、行政手続と本人確認を短くできる点です。

デジタル庁は、スマートフォンのマイナンバーカードについて、iPhoneやAndroid端末にカード機能を追加して利用できるサービスと説明しています。

マイナンバーカードのデメリットは、作った後の管理が必要になることです。

デジタル庁の説明では、カード発行時に18歳以上ならカードの有効期限は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満なら5回目の誕生日までです。

電子証明書は年齢にかかわらず、発行から5回目の誕生日までです。

デジタル庁のQ&Aでは、2024年12月2日に現行の健康保険証の新規発行が停止され、手元の保険証は有効期限まで、最長2025年12月1日まで使えると説明されています。

現在は、マイナ保険証の登録をしている人はカードで受診し、カードを持たない人や登録していない人は資格確認書で受診できます。

マイナンバーカードを作っただけでは、健康保険証として自動的に使えるわけではありません。

健康保険証利用の登録を行うことで、マイナ保険証として使えるようになります。

デジタル庁は、マイナンバーカードのICチップには病歴、口座番号、税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されていないと説明しています。

マイナンバーを見られただけで、税や年金などの個人情報が直ちに盗まれるわけではありません。

ただし、カードそのもの、暗証番号、スマートフォン搭載機能を雑に扱ってよいという意味ではありません。

紛失や盗難時は、マイナンバー総合フリーダイヤルで一時利用停止を行います。

マイナンバーカード総合サイトでは、申請方法としてオンライン申請、郵送、まちなかの証明写真機、特急発行と交付制度が案内されています。