円高・円安とは？仕組みから生活への影響、歴史的円安の理由までわかりやすく解説

円高、円安、ごく当たり前のようにニュースやテレビ、雑誌で取り上げられていますが、円高と円安ってどういうことか微妙に理解していない人も多いようです。

今回は外国為替における“円高と円安”についてその仕組みや、実際の私たちの生活においてどんな影響があるのかについてまとめていきたいと思います。

特に円高（高い）と円安（安い）という言葉の意味と数字（為替レート）の動きから、本来の意味と逆にとらえていることも多いので、これを機会におさらいしておきましょう。

為替レートとはどのようにして決まるのか？

円高、円安というのは為替レート（通貨同士の取引レート、取引価格）に関する言葉なので、まずは為替レートというものがどのようにして決まるのかを知っておく必要があります。

たとえば、日本円（JPY）と米ドル（USD）はそれぞれが日本、アメリカで使われている通貨です。150円あれば日本で150円のものを買えます。1ドルあればアメリカで1ドルの物を買えます。当たり前ですね。

じゃあ、日本人がアメリカの商品を買いたいという場合どうしたらいいのでしょう。通貨が違うわけですから、150円で1ドルのものを買うことはできません。

なので、日本人がアメリカの物を買いたいときは、円をドルに交換してドルで購入する必要があります。その時の交換レートが為替レートです。

1ドル＝150円20銭といったような形で示されます。

この為替レートは、インターバンク市場と呼ばれる銀行間取引でおおよそ決められています。でも、明確に決まっているわけではなく、株価などと同じように常に変動しています。なので、ニュースなどでいわれている「本日の為替レート」というのはあくまでも“目安”になっています。

どうして為替レートは変動するのか？

為替レートは変動しています。

日本円も米ドルも変動相場制を採用しているので、円を欲しいという人が増えれば、円の価格が高くなります（円高）。一方で円を売りたいという人がいれば円の価格が低くなります（円安）。

買いたい人が増える理由、売りたい人が増える理由は様々です。

貿易などによる通貨の売り買い
通貨間の金利差
経済成長や物価の相対的な差

などが挙げられますが、様々な要因が複合していること。また、為替レートはドル円（米ドルと日本円）といったように、相互の通貨間での相対的な取引価格であるため、一国だけでなく、二国間の差が大きく影響します。為替レートが動く仕組みを説明するととんでもなく長くなるので、ここでは為替レートはいろいろな理由で変動するものなんだとご理解ください。

近年の「歴史的円安」の背景2022年以降、日本円は歴史的な円安水準（一時期は1ドル160円台に到達）を記録しました。この主な要因は日米の金利差です。米国がインフレ対策として急激に金利を引き上げたのに対し、日本は低金利政策を維持したため、金利の高いドルが買われ、金利の低い円が売られました。
2024年3月に日本銀行がマイナス金利を解除し、段階的な利上げへ転換したものの、2026年現在も日米の金利差は依然として大きく、円安基調が続いています。

為替介入とは？
為替レートが急激に変動した場合、国（日本では財務省が決定し、日本銀行が実務を行う）が市場に介入して自国の通貨を売買することがあります。実際に2022年9月・10月や、2024年4月〜5月には、急激な円安を食い止めるために大規模な「円買い・ドル売り」の為替介入が実施されました。ただし、介入は短期的な効果はあるものの、根本的なレート水準を変えるのは難しいとされています。

円安、円高とはどういうことなのか？

先ほども書きましたが、円安（円を売りたいという人が増えること）、円高（円を買いたいと思う人が増えること）です。

現在の為替レートが1ドル150円だとしましょう。この時、円安や円高になると為替レートはどうなるでしょうか？

1ドル160円になったとしたら、これは「円安」です。一方で1ドルが140円になったら「円高」です。

“安くなったのに金額は大きくなり、高くなったはずなのに金額が小さくなる”
これが円安、円高という言葉について戸惑う方が多い理由です。

円安になる意味と私たちの生活への影響

円安になるというのは、円が売られることです。円安ドル高という場合は、円の価値がドルと比較して小さくなるということを意味します。

つまり、1ドルで売られているものを買うときに、これまでは150円あれば買えたのに、160円ないと買えなくなる。これが円安ドル高というわけです。1ドル160円というのは、1ドルを買うために必要な円の金額という意味になります。

さて、円安になると私たちの生活はどうなるのでしょうか？

電気・ガス料金の高騰（燃料の多くを輸入に依存しているため損）
食用油・小麦製品などの値上がり（原料を輸入しているため損）
海外旅行に行くときの航空券やホテル代などの料金が高くなる（損）
Netflixなどのドル建てサブスクリプション料金やサービスの利用料金が実質的に高くなる（損）
輸入品（個人輸入）の価格が上がる（損）
ドル建ての金融商品で為替差益が出る（得）

こんな感じでしょうか。個人ベースで考えると、外貨（米ドル）で投資をしている人にとっては得になる面もありますが、損をすることの方が多くなりますね。

「悪い円安」と呼ばれる理由
以前は「円安＝輸出企業が儲かり好景気」と言われていました。しかし近年は、円安による輸入物価の上昇が、食料品やエネルギー価格の値上がりとして家計を直撃しています。さらに、賃金の上昇が物価上昇に追いつかず実質賃金が低下したことや、輸出企業の恩恵が国内の雇用・賃金に還元されにくい構造的な問題もあり、メディア等で「悪い円安」という言葉が広く使われるようになりました。

円安になることでのビジネスへの影響

テレビの報道で円安で株価上昇などと書かれるのは、円安になると輸出産業が儲かるからです。日本は輸入産業よりも輸出産業の方が大きいため、円安が進むと儲かる会社が多いので株価的にはプラスになることが多いわけです。
ただし、近年では輸入コスト増による物価高や企業収益の圧迫が同時に起きているため、円安＝株高という単純な図式が成立しないケースも増えています。

また、インバウンド（訪日関係）のビジネスが盛り上がるのも円安時です。円安になるということは、外国人からみれば日本旅行での旅費が割安になるという事でもあるからです。

たとえば1000ドルをもって日本に遊びに来た人は、1ドル150円の時だと150,000円分のお買い物しかできないのに、1ドル160円（円安）になれば160,000円分のお買い物ができるようになるからです。
実際に2024年には、こうした割安感も背景にインバウンド消費額が過去最高水準を記録しました。