お金はきれい？汚い？物理的には汚いけど、お金のことを知っておくのは超重要

お金はきれいか？それとも汚いか？そういう質問をされたことがある方も多いかもしれません。

日本人は昔からお金について考えることははしたない、とかお金に固執するのは汚いといった美徳や考え方が強いとされています。きれい、汚いという質問があること自体がそうした考えが背景にあることを示していると思います。

その一方でグローバル化する社会、それにそうした無知識（いわゆる情報弱者）に対する詐欺的ともいえるような商売が氾濫している現在において、お金に対して後ろめたい感情を持たないことと、適切な金融に対する知識を身に着けることは重要です。今回はそんなお金についての考え方と金融教育について考えていきたいと思います。

でも、お金は汚い？という質問はちょっとおかしい

まず、私の考えとしてお金というのは単なる価値の交換のための手段にすぎず、きれいでもないし、汚くもありません。お金自体は単なる交換手段、価値の尺度を示すものでしかありません。

少し古い報道ですが、「お金は汚いか？」という質問をされて、中高生の8割が汚いと回答したというニュースがありました。理由としては、お金に対しては詐欺や投資や運用に失敗して大損といったマイナスイメージがある一方で適切なマネー教育を受ける機会がないからだというものでした。

義務教育の段階からお金や金融についての教育をするということに対して全く異論はありませんが、この8割が汚いと回答したということだけを切り取って教育がなっていないからというのは、少し強引な気がします。

お金は汚い？そりゃ衛生面で言えば汚いよ。

お金は汚いか？という質問をされ8割が汚いと回答したということをだけを取り上げると、少しおかしいことになります。

だって、お金って衛生的じゃないでしょ。きれい？汚い？って言われたらそりゃあ汚いって答えますよ。

小さいころから、硬貨や紙幣を触っていたら、親からお金は汚いからベタベタ触ったらダメ！と怒られたことありませんか？私はありますし、私も自分の子供にはそう言っています。

実際にwikipediaに「汚染紙幣」という項目があり、下記のように書かれています。

汚染された紙幣(Contaminated Banknotes)とは、コカインなどが汚染物質として付着した紙幣のことである。実際に各国で行われた研究によりこの逸話は裏付けられている。例えばアメリカでは、ロサンゼルスにおいて1994年に第9巡回区控訴裁判所が平均すると4枚の紙幣のうち3枚以上がコカインもしくはその他の違法な薬物に汚染されていると断定している

このように、紙幣（お金）は衛生面で言えば汚いです。オーストラリアドル（豪ドル）が樹脂製の紙幣を採用したのもこうした衛生面が関係しているともされています。

そういった意味で、お金は汚いって聞かれたら汚いって回答しますよね。そういった意味で8割が汚いと回答ってのは少し誤解を生むような気がします。

少し、本題から脱線しました……。

日本的なお金のことを考えることのタブー視は時代遅れ

もちろん、この汚いという質問の汚いというのは衛生的か？という意味ではなく、後ろめたいもの、お金のことを考えるのははしたないこと、お金にこだわることは美徳としない、といった日本的なお金のことを考えることに対するタブーといった意味合いを指しています。

こういった考え方は確かに存在しますし、別にそう考えること自体は個々人の自由だと思っています。
ただ、現在の状況を考えるとこうした考え方を持ち続けることは損をすることになりかねませんし、お金や金融に対しての教育をしないことは別次元です。

グローバル化が進むと、お金に対して察してもらうということが難しくなる

日本は察する、空気を読むといったことに関しては超一流の典型的なハイコンテクスト文化の国です。
一方で、移民の国である米国は典型的なローコンテクスト文化の国となっています。

グローバル化が進むとこうした察する、空気を読むということは文化も風習も異なるため難しくなります。日本人だけなら察してもらうこともできますが、外国人とのやり取りではそれはうまくいきません。

グローバル企業に就職するときに給料などのお金の話を察してもらうというのは難しいです。取引でも同様ですね。金額の部分をなぁなぁに済ませることはできません。

日本的なお金に対する感覚を持つことを否定はしませんが、今後そうした考え方をしているとグローバル化する社会の中では損をするケースのほうが増えてしまうことになりかねません。

適切な対価を主張すること、権利を主張することは今後ますます求められるようになるでしょう。

金融リテラシーが低い人はいつでも詐欺や情弱ビジネスの被害にあう

まず、お金に対しての知識・リテラシーが低いというのは詐欺や詐欺とまではいかなくても、いわゆる情弱（情報弱者）を対象としたようなビジネスに引っかかりやすくなってしまいます。

実際にはありえないような旨すぎる投資話に乗って詐欺にあう
不利な契約にも関わらずそれに気付かずに契約してしまう
金利の仕組みがわからずに無駄なコストを支払う

などなど。

表だっては詐欺ではないものの、それに近い商品が銀行などの金融機関で売れ筋商品、おすすめ商品などといって販売されている現実もあります。

ちなみにこうした

日本の金融商品はぼったくり？被害者（？）は高齢者中心

たとえば、2017年4月に森信親金融庁長官が日本の資産運用業界への期待という基調講演中で以下のように発言しています。

正しい金融知識を持った顧客には売りづらい商品を作って一般顧客に売るビジネス、手数料獲得が優先され顧客の利益が軽視される結果、顧客の資産を増やすことが出来ないビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるものですか？こうした商品を組成し、販売している金融機関の経営者は、社員に本当に仕事のやりがいを与えることが出来ているでしょうか？また、こうしたビジネスモデルは、果たして金融機関・金融グループの中長期的な価値向上につながっているのでしょうか？

こうした問題としては当ブログでも下記のように買う価値のない金融商品、手数料ボッタくり商品などを指しています。こうした商品は詐欺ではない合法的な商品ですが、実際には金融のリテラシーが低い人を対象にしたぼったくり商品なんです。

なお、これらの中心的なターゲットはお金を持っていない若者ではなく、主に高齢者が中心です。

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他にも、おそらく今後数年で大きな問題になると思うのが、相続税対策などで販売されているアパートです。相続税増税などの影響からか、不動産会社がさかんに、高齢者などに空き地などにアパートを建てさせています。
サブリースという方法を利用して、家賃は保証します！といった営業をかけていますが、この家賃の保証には、いつでも不動産会社が家賃の見直しが出きるようになっており、2017年現在で雨後の筍のようにできているアパートに空室が目立ち始めたら大きな問題になると思います。

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