銀行と証券会社の違いは？預金と投資、破綻時の保護と使い分け
銀行は預金、給与の受取、支払いなどの管理に、証券会社は株式や投資信託などの売買に使います。
ただし、銀行預金でも利息は付き、銀行で買う投資信託にも元本割れのリスクがあります。
安全性は「銀行か証券会社か」だけで決まりません。
近いうちに使うお金は引き出しやすい預金へ残し、価格が下がっても生活に影響しない余裕資金から投資を検討する順序が基本です。
預け先の条件は、普通預金の金利比較と定期預金の金利比較で比べられます。
銀行と証券会社でできることの違い
| したいこと | 主な利用先と注意点 |
|---|---|
| 給与受取、引き落とし、振込 | 銀行の普通預金。利用できる支払先と手数料を確認する |
| 円預金で利息を受け取る | 銀行の普通預金や定期預金。残高と適用条件、預金保険を比べる |
| 投資信託を買う | 銀行や証券会社。取扱商品と手数料、NISAの対象商品を比較する |
| 上場株式やETFを売買する | 証券会社。売買手数料や注文方法を確認する |
| 個人向け国債を買う | 取り扱う銀行や証券会社。購入方法と中途換金の条件を確認する |
銀行の窓口で証券会社のサービスを紹介する金融商品仲介もあります。
窓口の看板だけで判断せず、契約する相手と実際に購入する商品を確認しましょう。
銀行預金でも利息は受け取れる
金利がある時代には、銀行を「支払いだけの口座」と決めつける必要はありません。
給与用の口座に必要なお金を残し、余裕資金を条件のよい円普通預金や円定期預金へ分けることも資産管理の方法です。
たとえば100万円を年0.5％で1年間預けた場合、税引前利息は5,000円です。
通常の個人の税率20.315％を差し引いた概算は約3,984円になります。
これは計算用の仮定で、特定の商品の現在金利や将来の受取額を保証するものではありません。
表示金利だけでなく、対象となる残高、給与受取や証券連携などの条件、振込やATMの手数料を比べます。
ゆうちょ銀行で残高が多い場合は、通常貯金と無利息の振替貯金の内訳も確認しましょう。
投資商品のリスクは購入する場所で消えない
投資信託や株式は、価格が下がれば元本を下回ることがあります。
銀行で勧められた投資信託も円預金とは別の商品です。
反対に、証券会社が取り扱う商品をすべて同じ危険度で評価することもできません。
社債は発行会社の返済能力、株式は企業の業績や相場、投資信託は組み入れる資産と運用コストを見ます。
高い配当や分配金が示されても、価格下落や減配を含めた最終的な損益が決まるわけではありません。
NISAは対象となる投資の利益を非課税にする制度です。
元本を保証する制度でも、銀行預金の利息を非課税にする制度でもありません。
商品と制度の違いは、新NISAの仕組みと合わせて確認できます。
金融機関が破綻したときの保護も異なる
利息の付く円普通預金や定期預金などは、対象となる一般預金等を同じ金融機関で合算し、預金者1人につき元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
無利息で要求払い、決済サービスを提供するという要件を満たす決済用預金は全額保護です。
外貨預金は預金保険の対象外です。
証券会社に預けた顧客資産には分別管理の義務があります。
会員証券会社が破綻し、分別管理の不備などで対象資産を返せない場合には、日本投資者保護基金が一般顧客1人につき上限1,000万円まで補償する仕組みがあります。
相場の下落や発行会社の倒産で生じた投資損失を埋める制度ではありません。
銀行で購入した投資信託も分別管理の対象ですが、銀行は日本投資者保護基金の会員ではなく、同基金による補償の対象にはなりません。
預金保険の保護枠を、そのまま投資信託に当てはめることもできません。
口座を使い分ける順序
引き落としに使う銀行と、急な支出に備える残高を決めます。
普通預金と定期預金を、税引後利息と手数料で比べます。
値下がりに耐えられる範囲を決め、商品と口座の条件を調べます。
銀行が企業への融資を担う方法は間接金融、投資家が株式や社債を通じて企業へ資金を供給する方法は直接金融と呼ばれます。
銀行融資の損失を預金者がそのまま負担する仕組みではありませんが、銀行の破綻リスクまでゼロになるわけではありません。
預金保険の範囲を守りながら、資金の目的に合う方法を選びましょう。
制度の基準日：2026年10月20日。
参考：金融庁の預金保険制度、日本投資者保護基金のQ&A。
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