遺言書の書き方と保管方法｜自筆証書、法務局保管、公正証書の違い

遺言書は、財産を誰にどう渡すかを法律に沿って残すための書類です。

作るときは文章だけでなく、形式、内容、保管場所、亡くなった後に見つけてもらう方法を一緒に決めましょう。

自分で手書きする方法のほか、公証人に作成してもらう方法があります。

手書きの遺言書も法務局へ預けられますが、保管されればどんな内容でも有効になるわけではありません。

2026年9月時点で利用できる方法と準備の順番を整理します。

自宅保管、法務局保管、公正証書を比較

方法	作成と保管	費用と死後の手続き
自筆証書遺言を自宅などで保管	本人が原則として本文、日付、氏名を手書きし押印。紛失や発見の遅れへの対策が必要	公的な作成手数料はなし。専門家へ依頼する費用は別。原則として家庭裁判所の検認が必要
自筆証書遺言を法務局へ預ける	自筆証書の形式を満たし、所定の様式で本人が保管申請する。内容の法的有効性の保証はない	保管申請は1通3,900円。証明書の取得等は別料金。検認は不要
公正証書遺言	公証人が意思を確認し、原則として証人2人以上が立ち会って作成。原本は公的に保管	受け取る人ごとの財産額などで手数料を計算。証人等の費用は別。検認は不要

検認は、遺言書の状態を確認し、偽造や変造を防ぐための手続きです。

遺言の内容が有効かどうかを最終的に決める手続きではありません。

また、公正証書でも遺留分の問題や、遺言能力などをめぐる争いが絶対に起きないとはいえません。

遺言書を作る前の整理

1　財産を確認

銀行名と支店、不動産の登記事項、証券口座、借入れなどを一覧にします。
暗証番号は書き込みません。

2　渡す相手を特定

氏名と続柄など、相手を特定できる情報を確認します。
家族構成や前婚の子の有無も整理します。

3　配分と実行役を考える

自宅を誰に渡すか、他の相続人との調整、遺言執行者をどうするかを検討します。

4　方法と保管を選ぶ

内容が複雑なら専門家や公証役場に相談し、完成後の所在を伝える方法まで決めます。

「預金は長男へ」だけでは、同姓同名や口座の特定、あとで開いた口座の扱いなどが問題になることがあります。

不動産は住所の呼び方だけでなく登記上の表示を確認し、財産の書き漏れや受け取る予定の人が先に亡くなる場合も相談事項に入れましょう。

本文、作成日付、氏名は本人が手書きし、押印する。日付は「吉日」などではなく年月日を特定する。
財産目録はパソコンで作成したり、登記事項証明書や通帳のコピーを添えたりできる。ただし自書しない目録の各ページに署名と押印が必要。両面に記載がある場合は両面で行う。
夫婦でも1枚の共同遺言にせず、それぞれが別に作成する。
訂正には決まった方式がある。加筆や修正が多い場合は、訂正の不備を避けるため全体を書き直すことも検討する。

法務局保管を利用する場合は、A4用紙、余白、片面記載などの所定の様式があります。

自宅で保管するために封をしたものをそのまま持ち込むのではなく、公式の様式と手順を確認して準備します。

申請は原則として本人が予約して行い、保管申請書、本人確認書類なども必要です。