国税のクレジットカード納付はお得？手数料とポイントの比較方法
国税をクレジットカードで納めるなら、実際に受け取れるポイントの価値と、決済手数料の差を比べましょう。
決済手数料は納税額の一定割合ではなく、1万円ごとの段階制です。
たとえば国税25,000円の手数料は297円です。
納税分に1％のポイントが付いても250円相当なので、ポイントより手数料が47円多くなります。
- 納税額に対応する決済手数料を調べる。
- カードの税金に対する還元率、付与単位と上限を確認する。
- 差額に加え、領収証書の要否と引落資金も確認する。
手数料と制度の確認日：2026年10月28日。
金額は税込です。
決済手数料は1万円ごとに99円増える
国税のクレジットカード納付では、納税額に加えて民間の納付受託者の決済手数料を負担します。
国税そのものに加算される税金ではありません。
| 納付する国税 | 決済手数料 |
|---|---|
| 1～10,000円 | 99円 |
| 10,001～20,000円 | 198円 |
| 20,001～30,000円 | 297円 |
| 30,001～40,000円 | 396円 |
| 40,001～50,000円 | 495円 |
以後も、納税額が1万円を超えるごとに99円増えます。
計算式は「納税額÷10,000円を切り上げた数×99円」です。
たとえば、10,000円なら99円ですが、10,001円になると198円です。
納税額が1円違うだけでも手数料の段階が上がるため、「納税額×0.99％」では正しく計算できません。
カードの利用可能額などで分割する必要があるときは、各回の手数料を合計して比較します。
還元率1％でも手数料を上回るとは限らない
次は、国税25,000円を1回払いで納め、納税額100円につき1ポイント、1ポイントを1円で使えると仮定した計算例です。
決済手数料分へのポイントは含めません。
| 比較する項目 | 計算と結果 |
|---|---|
| 受け取るポイント | 25,000円÷100円＝250ポイント（250円相当） |
| 決済手数料 | 3段階×99円＝297円 |
| ポイントから費用を引いた差 | 250円−297円＝−47円 |
この条件では、ポイントのためにカードを使うと費用が47円増えます。
逆に、ポイントの価値が決済手数料と追加費用を上回るカードなら、金額面でも候補になります。
比較の式は「使えるポイントの円換算額−決済手数料−その他の追加費用」です。
通常の買い物の還元率ではなく、税金を支払ったときの条件を当てはめます。
実際の段階手数料を求める
対象外、付与単位、上限も含める
ポイントと全費用を比べる
カード会社で確認する項目
- 国税の支払いがポイントの対象になるか。
- 税金だけ還元率が低くならないか。
- ポイントの計算単位、端数処理と付与上限。
- 年間利用特典の集計対象か、既に特典を受け取れる利用額に達していないか。
- 分割払いやリボ払いの追加手数料。
年間利用特典は、税金を払う前から獲得が確定している分まで、納税による追加の利益として数えないようにします。
マイルなどを使う場合も、必ず1ポイント＝1円で使えるとは限らないため、実際の使い道で評価しましょう。
対象の国税と使えるカードを確認する
申告所得税と復興特別所得税、消費税と地方消費税、法人税、相続税、贈与税などが対象です。
利用できる国際ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubです。
国税のカード納付は納付税額1,000万円未満が対象です。
カードの利用可能額については、税額だけでなく決済手数料を含めた請求に対応できるか確認します。
住民税、固定資産税や自動車税などの地方税は、別の納付サービスと手数料体系です。
この手数料表を地方税へそのまま当てはめることはできません。
納付手続きは内容を確認してから確定する
- 国税庁の案内、またはe-Taxの受信通知から「国税クレジットカードお支払サイト」へ進む。
- 税目、課税期間、納税者情報と納税額を確認する。
- カード情報と支払回数を入力し、決済手数料を含めた合計を確認する。
- 内容を確定し、完了画面や完了メールを保存する。
- カードの引落日までに、請求総額を口座へ用意する。
e-Taxから進む場合は、税目や金額など引き継がれた情報も確認します。
税務署や金融機関、コンビニの窓口にカードを持って行って納付する方式ではありません。
入力内容を誤った場合は所轄の税務署へ連絡します。
誤納により税金の還付となっても、決済手数料は還付等の対象になりません。
領収証書と口座振替の重複にも注意する
カード納付では領収証書は発行されません。
領収証書が必要なら、現金に納付書を添えて金融機関や税務署の窓口で納付する方法を選びます。
すでに振替納税を利用している人は、カード払いと口座引落しが重ならないかも確認しましょう。
特に振替日と納期限が同じ予定納税などをカードへ変える場合は、あらかじめ所轄の税務署へ連絡する必要があります。
カード払いは、手数料と税金の付与条件が合い、引落資金も確保できる人向けです。
ポイントより費用が多い場合は、ダイレクト納付やインターネットバンキングなども比較対象にしましょう。
公式の手数料と手続きを確認する
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- MNPの手続き期限に注意する
公式ページで条件を確認してから、そのまま申し込みできます。
