個人向け国債のメリット・デメリットと金利を徹底解説！定期預金との比較やキャンペーン情報も

個人向け国債の人気が高まっています。個人向け国債は日本国が発行してる債券である国債の一種です。国債は国（日本国政府）が元本と利子の支払いを保証している有価証券（債券）で、発行対象が「個人」に限定されたものです。

国の「貯蓄から投資へ」というスローガンもあってか、個人を対象に優遇されたスペックとなっている金融商品です。投資初心者の方はもちろん、投資上級者の方にとっても減らしたくない資金の運用には適した商品となっています。

今回はそんな個人向け国債の特徴と投資をするメリット、デメリット、リスク、そして定期預金との比較について分かりやすく紹介していきます。

個人向け国債は3年、5年、10年の3タイプ

個人向け国債は名前の通り投資対象が「個人」に限定された国債です。個人以外の事業者や金融機関がこの国債を買うことはできません。

個人向け国債の金利について

3年、5年タイプは固定金利（発行時の金利が満期まで適用される）、10年タイプは変動金利（半年ごとに金利が見直される）となっています。一般的には満期までの期間が長くなるほど、設定される金利も高くなる傾向があります。

最新の金利水準について（2026年現在）
2025年後半以降の金利上昇に伴い、10年変動タイプの募集金利が1.0％前後となるなど、以前の低金利時代（法令上の下限である0.05%に張り付いていた時期）と比較して魅力的な水準に上昇しています。

最新の個人向け国債の金利については下記参考リンクをご参照ください。

3年国債（固定）
5年国債（固定）
10年国債（変動）

途中解約（中途換金）について

個人向け国債の特徴の一つが、一定期間経過後に途中解約（中途換金）ができることです。

通常の債券は途中で換金することができません。満期まで保有するか、どうしても現金化したい場合は市場（債券市場）で時価で売却するしかなく、市場金利の動向によっては元本割れを起こすリスクがあります。

しかしながら、個人向け国債は発行から1年が経過すれば、指定された換金期間内に国に買い取ってもらう形で途中で解約をすることができます。

解約時には「中途換金調整額」というペナルティ相当額が差し引かれます。計算式は以下の通りです。

中途換金調整額 = 直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685

つまり、おおよそ過去1年分に受け取った利息相当額が差し引かれる仕組みです。原則としてこの仕組みにより中途換金しても元本部分が目減りしにくいよう設計されていますが、税制や購入時の金利条件の変動によっては稀に元本割れする可能性がないとは言い切れませんのでご留意ください。

個人向け国債はどこで買える？

銀行、ゆうちょ銀行、証券会社と幅広い金融機関で取り扱っています。

購入する際は、証券会社での購入が選択肢として有力です。証券会社を中心として、購入金額に応じた現金プレゼントなどのキャンペーンを実施しているケースがあるためです。キャンペーンの有無や条件を活用することで、実質的な利回りを向上させることができます。

個人向け国債の魅力、メリット

個人向け国債に投資をするメリットや魅力を整理します。

日本円で運用する資産の中では極めて安全性が高い
10年タイプは変動金利で金利上昇（インフレ）局面に強い
1年経過すれば中途換金が可能
証券会社の購入キャンペーンを活用できる場合がある

日本円での運用なら安心な投資先

日本国政府が元本と利子の支払いを保証しているため、円ベースで考えた時の安全性は国内金融商品の中で最も高い水準にあります。信用リスク（デフォルトリスク）は極めて低く設定されています。

「国が破綻したらどうなるか」と心配される方もいらっしゃいますが、仮にそのような事態に陥った場合、円建ての資産（銀行預金など）全体に多大な影響が及びます。円をベースに考えるのであれば、国債は手堅い運用先であると言えます。

10年タイプは変動金利なのでインフレに強い

10年満期タイプの個人向け国債は「変動金利」であり、半年ごとに市場金利（10年国債利回り）を基準に適用金利が見直されます。

上記記事でも書いていますが、金利が上昇する局面（インフレ局面など）において、適用される金利も上がっていくためインフレリスクをヘッジ（回避）しやすいという特徴があります。一方で、金利が低下する局面では受け取れる利息が減るリスクがある点には留意が必要です。

1年たてば換金（解約）できる

前述の通り、発行から1年が経過すれば、毎月一定の期間に中途換金の手続きが可能です。

これは他の多くの債券には見られないメリットです。10年満期という長期の商品であっても、1年経過後なら中途換金調整額を支払うことで現金化できるため、流動性リスクをある程度抑えつつ投資することが可能です。

個人向け国債は証券会社が購入キャンペーンを実施することがある

金融機関（特にネット証券などの証券会社）では、個人向け国債の販売に際してキャンペーンを実施することがあります。

たとえば、特定の証券会社では新規購入者向けに金額に応じた現金をプレゼントするキャンペーンを行うことがあります。時期や金融機関によって還元率や上限、対象額の条件は異なりますが、キャンペーンの恩恵と受取利息を合わせることで、トータルのリターンを高める戦略をとる投資家もいます。

最新の個人向け国債のキャンペーンについては「＜最新版＞個人向け国債のキャッシュバックキャンペーン」で紹介していますので、そちらもご覧ください。

個人向け国債投資のリスク・デメリット

安全性が高いとされる個人向け国債ですが、投資をするうえでのリスクやデメリットも正しく把握しておく必要があります。

発行から1年間は原則として中途換金できない
ネット銀行の定期預金キャンペーン等と比較すると、手取り利回りが下回るケースがある

投資から1年間は解約できない

個人向け国債には換金できるメリットがありますが、発行から1年間は中途換金することができません（口座名義人の死亡や大規模災害への被災など特例を除く）。その1年間はどうしても現金が必要になっても引き出せない点に注意が必要です。

手元の資金を1回にまとめて投資をするのではなく、生活防衛資金は現金として手元に残し、余剰資金の範囲内で投資をするなど資金管理を徹底することが重要です。

定期預金の方が手取り利回りが高いケースも

過去の超低金利時代（2019年頃など）には、法令による最低金利保証である「0.05%」に張り付いていました。

現在（2026年）は市場金利が上昇し1.0%前後の水準も見られますが、同時にネット専業銀行などが提供する定期預金のキャンペーン金利も上昇しています。銀行によっては0.5%〜1.0%程度の金利を提示することもあり、場合によっては定期預金の方が利率が高い、あるいは使い勝手が良いというケースがあります。

【比較】個人向け国債 vs 定期預金 vs 個人向け社債

項目	個人向け国債	ネット銀行定期預金	個人向け社債
安全性	極めて高い（国が保証）	高い（1000万円までペイオフ保護）	発行体企業による（倒産リスクあり）
利率レベル	普通預金より高く、社債より低い	キャンペーン次第で国債と同等かそれ以上	国債や定期預金よりも高い傾向
流動性	1年経過後は中途換金可能	中途解約可能だが、解約時はペナルティ金利適用	原則中途解約不可（市場売却で元本割れリスク）