定期預金と債券の違いは？個人向け国債、社債のリスクと税金を比較
定期預金と債券は、どちらも資金を一定期間置いて利息を受け取る方法ですが、途中で現金にする仕組みと、元本を返す相手が異なります。
「債券なら安全」「国債と社債は同じ」とまとめず、円定期預金、個人向け国債、一般の社債を分けて比較しましょう。
近く使うお金は、預金の満期と中途解約条件を先に確認します。
個人向け国債は発行後1年間の換金制限と調整額、社債などは発行体の信用と途中売却価格が判断の基準です。
高い金利には、資金が使えない期間や損失の可能性も含めて比べる必要があります。
定期預金、個人向け国債、社債の違い
ここでは、通常の円定期預金と円建て債券を比べます。
仕組預金、外貨預金、劣後債などには、以下とは異なる条件や追加のリスクがあります。
| 項目 | 通常の円定期預金 | 個人向け国債 | 一般の社債 |
|---|---|---|---|
| 元利金を支払う相手 | 預けた銀行 | 日本国 | 発行した企業 |
| 金利 | 通常は預入時に決まる | 固定3年、固定5年、半年ごとに利率が変わる変動10年 | 発行条件による。表面利率と購入価格から計算する利回りは異なる |
| 途中の現金化 | 商品ごとの中途解約条件と利率を確認 | 原則として発行後1年から。利子相当額の控除あり | 売却できるか、買い取り価格はいくらかを確認 |
| 価格変動 | 通常の円定期預金の元本は市場価格で動かない | 国の中途換金制度を使う。一般の債券の時価売却と異なる | 金利や信用状況により変動。途中売却で損失が出ることがある |
| 預金保険 | 対象商品なら同じ金融機関の対象預金を合算して元本1,000万円と利息等まで | 対象外。国が元利金を支払う | 対象外。企業の信用リスクを負う |
中途解約と途中売却は違う
通常の円定期預金は、中途解約に銀行が応じる場合、預入時の優遇金利ではなく所定の中途解約利率で利息が計算されます。
商品によっては原則として期限前に解約できないものもあるため、すべての定期預金を自由に解約できるとは考えないでください。
一般の社債を満期前に現金化する場合は、証券会社に売却できるかと価格を確認します。
固定金利の債券は、市場金利が上がると価格が下がる傾向があります。
発行企業の信用状況や買い手の少なさも価格に影響するため、元本で買い取ってもらえるとは限りません。
個人向け国債には独自の中途換金制度がある
個人向け国債は、原則として発行後1年から、1万円単位で一部または全部を換金できます。
換金時は額面と経過利子相当額の合計から、「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」の中途換金調整額を差し引きます。
一般の国債や社債を時価で売却する仕組みと混同しないようにしましょう。
購入の基本と発行日からの換金制限は、個人向け国債の仕組みと買い方で詳しく整理しています。
預金保険と発行体の信用リスク
預金保険の対象となる一般預金等は、預金者1人につき、同じ金融機関の対象預金を合算して元本1,000万円までとその利息等が保護されます。
同じ銀行の普通預金と定期預金を別々に1,000万円まで数えることはできません。
社債は預金保険の対象ではなく、発行企業が約束どおり元利金を払えない信用リスクがあります。
企業の知名度だけでは判断せず、財務状況、格付け、満期、劣後特約などを確認します。
格付けも将来の支払いを保証するものではありません。
社債の利率が高くても、預金より有利とすぐに結論付けないでください。
詳しい確認項目は、個人向け社債のリスクへ進めます。
表面利率と利回りを分けて比較する
債券の表面利率は額面に対する利子の割合です。
すでに発行された債券を額面と異なる価格で買う場合、満期に戻る額面と購入価格の差や費用によって、実際の利回りが変わります。
預金と比べるときは、同じ金額、同じ使用予定日、税引後の利息、途中の現金化費用でそろえます。
今月の個人向け国債と定期預金の数値は、月次の金利と換金条件の比較で確認してください。
変動10年の初回金利を10年間の確定利回りとして使ったり、3か月の預金金利を1年間の受取額として使ったりすると、比較がずれます。
国債は半年ごとに利子を受け取り、複利型の預金とは利息の再運用条件も異なります。
利子の税金とNISA
通常の預貯金の利子は20.315％が源泉徴収され、源泉分離課税で納税が完結します。
一方、国債や公募社債などの特定公社債の利子は申告分離課税の対象で、申告不要制度を選ぶこともできます。
特定公社債等の利子や譲渡損益は、一定の条件で上場株式等の譲渡損失と損益通算できる場合があります。
すべての社債に同じ税務上の扱いが適用されるわけではありません。
特定口座への受入れや確定申告の要否を確認し、税務上の理由だけでリスクのある債券を選ばないようにしましょう。
個人向け国債や個別の社債は、NISAで直接購入する対象ではありません。
債券を含む投資信託を利用する場合も、NISAの対象商品かを個別に確認します。
投資信託には基準価額の変動や運用費用があり、預金や個人向け国債と同じ商品ではありません。
高齢者は国債の利子と医療保険の負担も確認
後期高齢者医療では、申告していない特定公社債の利子なども保険料や窓口負担の判定へ反映する改正が進んでいます。
国債の課税される利子も関係します。
通常の預貯金の源泉分離課税の利子は、今回新たに反映する範囲に含まれていません。
2026年10月16日の厚労省の日程案は、2029年8月の初回反映と2030年8月からの全面反映です。
将来の料率や個人の負担額は確定していないため、表面金利だけでなく、所得区分と軽減の変化も確認して選びます。
金融所得と後期高齢者医療の改正で対象と日程案を確認できます。
使う予定日から選ぶ
- 急な出費に備える分を預金で確保する。
- 支払日に間に合う満期や換金日を確認する。
- 元利金を支払う相手と、保護される範囲を確認する。
- 税金、費用と中途換金条件を含めて受取額を比べる。
- 社債なら一つの企業に資金を集中させない。
外貨建て債券には、円に戻すときの為替変動と為替手数料も加わります。
円で使う予定のお金を、外貨の高い金利だけを理由に移さないようにしましょう。
制度の確認日は2026年10月13日です。
根拠：金融庁の預金保険制度、財務省の個人向け国債FAQ、国税庁の株式、配当、利子と税、金融庁のNISA対象商品案内、日本証券業協会のNISA FAQ。
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