退職金とは？相場、計算方法、税金、手取りの考え方をわかりやすく解説

退職金は、会社を退職するときに受け取る一時金や年金形式の給付です。

ただし、法律で全員に支給が義務づけられているものではありません。

退職金制度の有無、金額の計算方法、自己都合退職と定年退職の扱いは、会社の退職金規程や企業年金制度で決まります。

退職金は税制上優遇されていますが、受け取り方や勤続年数によって手取りは変わります。

この記事では、退職金の種類、相場、計算方法、退職所得控除、手取りの見方を整理します。

この記事の要点

退職金とは

退職金とは、退職を理由として勤務先から支払われるお金です。

退職一時金としてまとめて受け取る場合もあれば、企業年金として分割して受け取る場合もあります。

企業型確定拠出年金やiDeCoの老齢一時金も、税法上は退職所得として扱われることがあります。

退職金は、賃金や残業代のようにすべての会社が必ず払うものではありません。

就業規則や退職金規程に退職金制度があれば、その規程に基づいて支給されます。

制度がない会社では、長く働いても退職金が出ないことがあります。

退職金制度は、会社によって形が違います。

代表的なものは次の四つです。

種類	内容	確認したい点
退職一時金	退職時に会社から一括で支払われる	自己都合、会社都合、定年で支給率が変わるか
確定給付企業年金	会社が給付額を設計し、年金または一時金で支払う	一時金選択時の税金、年金受取時の雑所得
企業型確定拠出年金	掛金を従業員ごとの口座で運用し、運用結果で受取額が変わる	運用残高、受取開始年齢、iDeCoとの関係
中小企業退職金共済	中小企業が外部制度を使って退職金を準備する	加入期間、掛金月額、退職理由ごとの支給額

企業年金の種類は、次の記事でも整理しています。

退職金の相場を見るときは、学歴、職種、勤続年数、退職理由、制度の形を分けます。

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職給付制度がある企業で勤続20年以上かつ45歳以上の退職者を対象に、退職給付額を集計しています。

同じ定年退職でも、退職一時金制度のみ、退職年金制度のみ、両制度併用で金額が変わります。

大学・大学院卒の管理、事務、技術職では、退職一時金制度のみが1,623万円、退職年金制度のみが1,801万円、両制度併用が2,261万円です。

平均額は目安になりますが、自分の退職金を知るには会社の退職金規程と企業年金の加入状況を確認する必要があります。

退職金の計算方法は会社ごとに違います。

よく使われる考え方は、基本給、勤続年数、退職理由別の支給率を組み合わせる方法です。

退職金の例：退職時基本給 × 勤続年数別係数 × 退職理由別支給率

自己都合退職では、定年退職や会社都合退職より支給率が低く設定されることがあります。

ポイント制退職金では、勤続年数、役職、評価などで毎年ポイントを積み上げ、退職時にポイント単価を掛けて計算します。

企業型確定拠出年金では、会社が拠出した掛金と運用結果によって受取額が変わります。

退職金を一時金で受け取る場合、税法上は退職所得として扱われます。

退職所得は、長年働いた結果としてまとめて受け取る性質があるため、給与所得より税負担が軽くなりやすい仕組みです。

原則の計算式は次のとおりです。

退職所得の金額＝（退職金の収入金額－退職所得控除額）×1/2

退職所得控除額は、勤続年数で決まります。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数。80万円未満の場合は80万円
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

勤続年数に1年未満の端数がある場合、その端数は1年に切り上げます。

たとえば勤続30年、退職金2,000万円なら、退職所得控除額は1,500万円です。

課税対象になる退職所得は、2,000万円から1,500万円を引いた500万円の2分の1、つまり250万円です。