銀行口座は旧姓のままでも使える？名義変更の手続きやトラブル、2026年の法制化動向を徹底解説

結婚して姓が変更になったけれども、独身時代に作った銀行口座の名義は旧姓のまま。そのままにしておいた方がいいの？という疑問があるかもしれません。

原則的にいえば、銀行口座の情報は常に最新の情報を保っておいた方がいいに決まっているわけですから、旧姓から新姓に変更しておくのが筋といえます。一方で、もう使っていないから面倒、仕事で旧姓を利用しているので変更できないといった理由で、旧姓のままにしているという方もいらっしゃるかもしれません。

今回はそんな銀行口座を旧姓のままにしておくことについての問題やデメリット、そして最新の法制化の動向などについて詳しくまとめていきます。

旧姓を引き続き利用しても大きな問題は無いが基本的には変更した方がいい

結婚して姓（名字）が変わっても、旧姓のままの銀行口座を持っておきたいという人も多いようです。

最近では共働きも増えました。キャリアの関係上、旧姓のまま仕事をしており、仕事関係の入金があるので旧姓の口座が必要という個人事業主の方やフリーランスの方もいらっしゃるかもしれません。

まず、銀行口座を旧姓のままにしておいても、それを理由として直ちに口座が強制解約されたり凍結されたりすることはありません。変更を怠ったからと言って罰則があるわけでもありません。

ただし、脱税を含めて何らかの形で悪用しようと考えているのであれば、絶対に止めておいた方がいいですよ。

既存の銀行口座を旧姓のままにしておきたい場合

実はあまり周知はされていませんが、銀行によっては所定の手続きをすることで、姓が変わった場合でも旧姓のまま取引ができるという制度を設けている銀行もあります。

確認されている範囲では、メガバンクの三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行についてはそのような手続きがあるそうです。

地方銀行やネット銀行など他の銀行でも、何らかの手続きや対応方針が定められている可能性がありますので、どうしても旧姓のまま銀行口座を利用したいという場合は、まずは窓口または各銀行のコールセンターなどに確認を取ってみてください。

旧姓のままで口座を使っているときに考えられるトラブル

では、特別な手続きなしに旧姓のままで放置していると、どのような問題が起こるのでしょうか。

本人確認ができないため一部取引が制限される

一番大きな不都合といえば、窓口で大口の出金や振込をする場合などです。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（マネーロンダリング等の防止のための法律）によって、多額の出金や振込をするとき、銀行は厳格な本人確認を行います。この時に提示する身分証明書が「新姓」で、口座名義が「旧姓」だと、同一人物と確認できないため応じてもらえない可能性があります。その場合は、同一人物であることを証明するために必要な書類などが増えることが想像できます。

住宅ローンやカードローンなどのローンは組めない

当然、各種ローンなどを組むこともできません。そのため、最低でも日頃利用するメインバンクくらいは新姓に変えておく方がトラブルが少ないはずです。

給与振込や引き落としでエラーになる可能性がある

日常的な不便として、給与振込や公共料金の引き落としに支障が出る可能性があります。
職場からの給与振込において、近年はマイナンバーと紐付いた法定名（新姓）と口座名義の一致を求めるシステムが増えています。名義が異なると給与振込がエラーで弾かれる恐れがあります。また、公共料金やクレジットカードの口座振替は名義の不一致でも実務上通ることがありますが、金融機関のチェックによっては引き落としが停止されるリスクもあります。

銀行が破たんした時に出金できるまで時間がかかることも

このほか、ペイオフの際なども問題になる可能性があります。銀行が破たんした時、預金者の預金は預金保険によって1000万円＋その利息まで保護されます。

この際には「名寄せ」といって一人の預金者の情報をまとめる作業を行うのですが、この時に旧姓名義の口座があると同一人物の確認に時間がかかってしまい、預けているお金の出金などに時間がかかってしまう場合があります。

なお、ペイオフや預金保険については「銀行預金や定期預金で知っておきたい預金保険とペイオフのしくみ」の記事も参考にしてください。

補助金や助成金などの受け取りはできない可能性が高い

行政からの補助金や助成金などを受け取る場合は、本人名義の口座に限定されることがほとんどです。その場合、旧姓の口座を指定しても受け付けてもらえるかは微妙なところです。

旧姓で新しく口座開設をしたい場合と最新動向

旧姓の記載がある本人確認書類（旧姓併記の運転免許証やマイナンバーカード等）があれば作ることはできるでしょうが、そうしたものが無い状況では難しいです。

現在は特に本人確認法もあり、本人確認を厳しく行っています。また、不正な目的（脱税やマネーロンダリング）で口座を作るのではないかと疑われてしまい、簡単にはいかないと思います。

旧姓使用の法制化に関する2026年の動向

旧姓での口座利用に関する社会的な気運は高まり続けています。2017年には政府から銀行業界に対して旧姓の円滑な利用を要請する動きがありましたが、さらに2025年12月、政府は旧姓の通称使用に関する法案を2026年の通常国会に提出する方針を決定しました。

この法制化が進めば、近い将来、旧姓を使った銀行口座の新規開設や利用に関するハードルが法的に整備され、現在よりも格段に円滑な手続きが可能になることが期待されています。

口座名義を新姓に変更する方法と必要なもの

口座名義を変更する方法はそこまで難しくありません。基本的には、旧姓と新姓の両方を確認することができる公的書類を用意し、手続きを行います。

全国銀行協会の案内によると、手続きには一般的に以下のものが必要になります。

通帳・証書
キャッシュカード
お届け印（新しく登録する印鑑）
改姓の事実が確認できる本人確認書類（旧姓併記の運転免許証、マイナンバーカード、戸籍謄本など）

なお、手続きの方法は銀行によって大きく異なりますので注意が必要です。

みずほ銀行：原則として窓口でのみ対応しており、郵送やインターネットでの名義変更はできません。
ゆうちょ銀行：「ゆうちょ手続きアプリ」を利用してスマートフォンから手続きするか、郵便局の貯金窓口で対応しています。
住信SBIネット銀行：マイナンバーカードをスマートフォンで読み取ることで、ウェブサイト上から簡単に名義変更手続きが完了します（窓口へ行く必要はありません）。

ご自身が利用している銀行の公式サイト等で、事前に対応状況を確認しておくとスムーズです。