介護保険の負担限度額認定とは？2026年8月の食費・居住費改定と申請方法

介護保険施設の食費と居住費は、介護サービス費の1割から3割負担とは別に請求されます。

ただし、住民税非課税世帯で所得と預貯金等が基準内なら、介護保険負担限度額認定を申請することで、食費と居住費を軽くできます。

2026年8月から所得基準と日額が一部変わり、第3段階②では30日利用時の食費と居住費が最大4,800円増える施設があります。

この記事では、対象者、所得と資産の判定、改定後の負担額、申請と更新の手順を解説します。

負担限度額認定を確認したい人

介護保険負担限度額認定とは

介護保険施設へ入所したときの食費と居住費は、原則として利用者が全額を負担します。

低所得者が施設を利用できなくなることを防ぐため、所得と資産が一定以下の人には1日あたりの自己負担上限が設定されます。

施設が定める費用と負担限度額の差は、介護保険から施設へ支払われます。

制度は自動適用ではありません

対象要件を満たしていても、市区町村へ申請して負担限度額認定証の交付を受けなければ、原則として軽減されません。

入所が決まったら、施設との契約前後に市区町村の介護保険窓口へ申請します。

同じ「老人ホーム」と呼ばれる施設でも、介護保険施設と民間の高齢者住宅では扱いが違います。

契約前に施設種別を確認し、負担限度額認定証を利用できるか施設へ伝えます。

生活保護受給者を除き、所得要件と資産要件の両方を満たす必要があります。

住民票上の世帯を分けていても、配偶者の課税状況と預貯金等は判定に含まれます。

年金等収入には課税年金だけでなく、遺族年金や障害年金などの非課税年金も含めます。

65歳未満の第2号被保険者は、段階にかかわらず単身1,000万円、夫婦2,000万円以下が預貯金等の基準です。

普通預金、定期預金、現金、株式、国債、社債、投資信託、残高を確認できる金や銀などを申告します。

複数の金融機関に口座がある場合は、本人と配偶者の全口座を合計します。

生命保険、自動車、腕時計、宝石、家財など、時価を簡単に把握できない資産は通常含めません。

借入金を資産から差し引ける場合は、借用証書など残高を証明する書類が必要です。

2026年8月1日から、第2段階の年金等収入基準は80.9万円以下から82.65万円以下へ上がりました。

老齢基礎年金の満額が従来の基準を超えたことで、第2段階から外れて自己負担が急増することを防ぐ改定です。

一方で、第3段階①と第3段階②の食費、第3段階②の一部居住費は引き上げられました。

対象	2026年7月まで	2026年8月から	30日分の差
第3段階①の施設食費	650円	680円	900円増
第3段階②の施設食費	1,360円	1,420円	1,800円増
第3段階②の対象居住費	部屋種別ごとの旧額	原則日100円増	3,000円増